インドの最新業界ニュース、2500社のインド企業情報を提供するポータルサイト

考えうる進出の形態 一覧に戻る

インドに進出する際の進出形態や、現地法人を設立する際の会社形態は次のように分類できます。

 

インド進出における企業形態

  • インドに進出し会社を設立する際の主な進出形態として、「プロジェクト・オフィス」「駐在員事務所」「支店」「現地法人(インド国内企業との合弁や、独資による子会社)」があります
  • 現地法人を設立する場合、その会社形態としては「株式有限会社」「保証有限会社」「無限責任会社」の3種類がありますが、上記の他に有限責任事業組合による設立も可能となりました(2009年3月31日より発効)

 

進出形態

プロジェクト・オフィス(Project Office)

  • 現地でのプロジェクトの実施に関連する活動のみを行うことができます(資金調達や不動産の取得等は認められていません) 対象とするプロジェクトは土木・建築・インフラ等の大規模開発プロジェクトが想定されています
  • プロジェクト・オフィスを設立するためには事前にインド準備銀行への届出及び承認が必要となりインド国内企業とプロジェクト実施に向けた契約が予め締結されていなければ承認されません

 

駐在員事務所(Liaison Office)

  • 本社とインド企業との連絡窓口や提携関係の促進を狙う活動のみ行うことができます
  • 営業・商業活動は認められておらず、事務所費用は全て本社からの送金によって対応する必要が有ります(資金調達や不動産の取得等は認められていません)
  • 駐在員事務所を設立するためには事前にインド準備銀行への届出及び承認が必要となります(開設期間は通常3年間、更新可能)
  • また駐在員事務所を設立する場合、法人税の支払は不要です

 

支店(Branch Office)

  • 貿易や販売等、本社の代理としてのサービス提供を行うことができますが、製造活動は認められていません(例外としてインド準備銀行の特別許可を取得できれば活動可能です)
  • 事業活動により得た資金を支店運営に利用することができます
  • 不動産に関しては支店業務上の目的であれば取得できますが、第三者への賃貸は認められていません
  • 支店の設立には事前にインド準備銀行への届出及び承認が必要となります

 

現地法人(会社)

  • 製造活動を含め国内企業と同等の事業活動を行うことができます
  • 設立にあたってはインド会社法の規定を遵守する必要があります
  • 現地法人の設立においては、一部の業種を除いてインド準備銀行への事前届出は必要ありませんが、外国投資促進委員会に申請する必要があります

 

会社の種類

無限責任会社

  • 会社の債務に関して、社員(出資者)が会社債権者に対し無限の連帯責任を負います

 

保証有限会社

  • 会社が清算・解散した場合、社員は定款で定められた金額を上限として責任を負います

 

株式有限会社

  • 社員の責任は、社員が保有する株式の未払い額に限定されます
  • なお、定款にて株式の譲渡制限や公募禁止、株主数の上限等を規定している会社は「非公開会社」、これら規定のない会社は「公開会社」と分類されます

 

有限責任事業組合(Limited Liability Partnership)

  • 2009年3月31日に発効された法律に従い、株式会社と異なり取締役等が不要なため、ある程度自由な組織運営を行うことができます
  • 外国資本による設立も2011年4月から可能となりましたが、事前に外国投資促進委員会に届出及び承認を得る必要があり、設立できる業種はFDIの投資上限がない(100%)業種に限られます
  • 今後も引き続き法整備が進むと見込まれるため、進出を検討する際には現地の法律・会計事務所等と最新の法整備・規制状況を把握する必要があります

(JETRO、監査法人、会計・法律事務所等の掲載情報をもとに2012年9月弊社作成)

 

インドへの進出をご検討されているお客様は、お気軽にご相談ください。

お問い合わせは専用お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡下さい。

Decent Indo Tours_2