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【IT】地図サービスによるインド経済への波及効果

我々は、近くの病院やカフェを探すときなど、様々な情報を得る為に毎日地図を利用しているが、地図の裏には大きな産業が存在する。消費者と企業の双方に利益をもたらすこれらの情報は、Google社によって地図に掲載されている。Google社は、ボストン・コンサルティング・グループに対して、インド地図サービス産業に関する調査・分析を依頼した。

報告書によると、地図サービス産業の価値は、地図を制作する産業自体の15倍の価値がある。インドでのビジネスは地図サービス産業により、400~450億ドルの売上を創出し、700~750億ドルのコスト削減に貢献している。またインドでの800~900万の雇用創出に影響を与えている。

またインド人消費者は、オンラインマップやナビゲーション、地域検索等を利用しているが、現在支払う金額よりも15~20億ドルも多く支払う意志がある。

「インドの宿泊施設や飲食店が20億ドルの売上を記録したのは、地図サービスのおかげである。ユーザーが地図から情報を見つけ恩恵を受けており、レストランは地図で検索して来店した新規顧客によって利益を得ている」とGoogle社のCountry HeadであるLalitesh Katragadda氏は、コメントしている。

また同氏によると、Google Maps APIsのような地図サービスは、雇用機会の創出により、インド経済の活性化に貢献していると見ている。また地図サービスが継続的に発展するためには、政府や企業・研究者・消費者全てがインドでの技術革新と投資を奨励する必要がある。

インドの地図サービス産業は、地理情報を加工する企業や、利用可能なソフトウェアの開発企業と、地図データから価値ある情報を抽出する企業によって構成される。

地図サービス産業自身だけでなく、様々なインドの産業も、生産性向上や効率化のために地図サービスを利用している。たとえば、インド最大のタクシー会社であるMeru Cabs社は、地図サービスを用いて、デリー・ムンバイ・ハイデラバード・バンガロールの四大都市に渡り、1日当たり20,000走行以上を監視している。

BCGのコンサルタントであり報告書作成に関わったPrashant Agrawal氏は、「現在地図サービス産業はインドのGDPの0.2%に相当し、国内の労働力の2%に影響を与えている。」とコメントした。

 

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