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【IT】タブレット各社メーカー、娯楽・教育アプリ開発で顧客獲得狙う

インドのタブレット端末メーカー各社は、製品のコスト削減だけではなく、無料機能やアプリケーションなどの提供により消費者確保を狙う。

HCL Infosystemsは、既にBig-Flix、Cleartrip、LinkedIn、NimBuzz、TwitterやFacebookなどのソーシャルアプリケーションが予めインストールされたタブレットを価格5,999~11,999ルピーで発売した。
また、新しい教育アプリケーションの発売キャンペーンとして、1年間契約した場合に翌年分が無料となるキャンペーンや2,500ルピー分の旅行券プレゼントなどの施策も展開している。

このような動きはMicromax、Lava、Zync GlobalやKarbonnなどその他のタブレットメーカーも同様だ。

 

インド各メーカーの動向について、会計事務所大手Deloitte Touche Tohmatsu IndiaのディレクターSandip Biswas氏によると、インドでは消費者層が多様なためタブレット価格が低価格でも高価格でも需要があり、重要なのはメディアやエンターテインメント市場での顧客獲得だと指摘している。

販売施策だけでなく、タブレットのアプリケーション開発においてもエンターテインメント向けのサービス需要は急増している。
Micromax社は、EveronnやPearson、Vriti等のコンテンツ開発各社と提携している。教育教材を手がけるMcGraw Hillとの提携により、Micromax社は新製品タブレット“Funbook Pro”に画面上で体験できるデジタル教育コンテンツを搭載した。

また、SIMカードを搭載できるようにすることで電話機器のように拡張利用できるタブレット「Phablet」(Phone+Tablet)も展開されている。

 

IT調査会社のIDC Indiaによると、2012年7-11月の期間でのタブレット販売台数は84.4万台であり、市場トップはサムソンで18.6万台、次いでMicromaxが16.8万台とAppleが9.3万台であった。Wi-fi対応のタブレットが急速に普及していることを受けて、データカード等の需要は減少傾向にある模様だ(Zync Global技術アドバイザーAnuj Garg氏)。

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