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【eコマース】小売各社、オンラインでの製品販売に積極的な姿勢

消費者のウェブサイト利用が増加傾向にあるインドでは、顧客基盤を維持するためにオンラインショップ展開が大切な手段になりつつある。

その中で、実店舗で製品を販売している小売企業は、JabongやEbay、Myntra、Flipkartなどのオンラインショップの成功に続こうと、オンラインでの製品販売に積極的な姿勢を見せている。

 

サムスン電子は2011年、オンライン上にてモバイル機器の販売を開始した。

サムスン電子の法人担当責任者Ruchika Batra氏は「これは自然な進歩であり、市場はオンラインへの準備が整っていた。昨年の第1四半期に対し今年の第1四半期はオンラインの売上が3倍に増加している。オンラインショップは利便性を提供し、顧客の購買決定に大きな影響力を持つ。製品の紹介の媒体としても機能し、新たな販売経路となっている」と語った。

また、モバイル機器やタブレットについては全体の大半を占めており、オンライン上での売上は全売上の5%を占めるという。

化粧品の直売を行うAvon Beauty Products India社は、昨年のオンライン上での売上が70%増加したとみている。

同社MDのUjjwal Mukhopadhyay氏は「オンラインショップにより遠方の消費者と接点を持つことができた。当社は電子パンフレットを作成しており、物理的な距離は影響しない。当社のビジネスの30%がオンライン取引によるものだ」と語った。

 

フランチャイズにより直売店を運営するキヤノンでは、販売を促進するために既存の顧客のサポートをオンライン上で行っている。

キヤノンインド社MDのAlok Bharadwaj氏によると、同社は「契約パートナーとのみオンライン取引を支援している」とのことだ。

オンラインショップは私たちのようなブランドには困難だ。私たちは直売する顧客を不利な状態にしたくない。私たちのオンラインの売上は現在総売上の10%を占め、2年間で25%まで拡大することを期待すると語った。

Shopclues.comの創業者兼CEO、Sandeep Aggarwal氏は「アメリカでは電子商取引は17年目に突入している。アメリカの小売店トップ1,000の内、85%がオンライン取引を行っている一方で、インドでは、トップ1,000の小売店の内5%に満たない。今のところオンライン取引の採用数は非常に少ない。電子商取引の開発は終盤を迎えており、最近2年間では導入の兆しが見えてきた」と語った。

「オンライン小売は不動産に依存しないため、実店舗運営を行ってきた企業に効果的だ」(同氏)

 

衣類ブランドTurtleは、オンラインへの転換しても競争は激化しないと感じている。

同社取締役Shitanshu Jhunjhunwala氏は「私たちはオンライン業界の氷山の一角だ。カニバリゼーションも起こらないだろう。もし私たちの大規模な実店舗展開する小売店の売上が2,000万ルピーならば、オンラインショップの売上も同様になるだろう。私たちは18~24か月を目途に開設する」と語った。

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