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【IT】インド中小企業で進まないインターネットの普及と活用

インド政府の情報によると、インド製造業の中小企業は製造業全体の生産高の約45%、輸出総額の約40%を占めている。また生産している製品は伝統製品から先端技術製品まで6,000種以上であり、2,600万の工場において6,900万人の雇用があると見られている。

Google社の幹部によると、インド国内の中小企業4,000万社の中で、集客拡大のためにオンラインメディアを活用している企業は50万社程度とのことだ。同社Asia Pacific PresidentのKarim Temsamani氏は、低コストで顧客接点を持ち収益を改善するためには、オンラインの活用が有効だと指摘している。

現在、インターネットは低コストでかつ効果的な媒体だ。「インターネットは中小企業にとって最も収益性の高い媒体だ。少ない広告費で、選択した地域の多くの顧客をカバーできる」(同氏)。同社は、オンライン広告プログラムGoogle AdWordsを通じて、これまでインド国内の中小企業20万社にオンラインサービスを提供してきている。Google AdWordsは、提供する製品やサービスに関連するキーワードが検索された場合に、広告を表示できるサービスだ。

McKinsey & Companyのレポート“Online and upcoming: The Internet and small business in Asia”によると、インドの中小企業はインド全体のGDPの25%を占めており(中国は60%)、輸出では40%(中国は69%)を占めている。従業員数に関しては国内の労働者の60%(中国も同様)を占めている。また2011年における中小企業のインターネットの普及率はわずか10%だ。

Temsamani氏は、中小企業でのインターネットを活用したマーケティング活動が進まず普及率が少ない背景として、多様な言語・方言からなるインド社会において、インターネット上で表現できる言語が不足していることを挙げている。

また中小企業によるモバイル技術やプラットフォームへの投資が低いこともその原因として挙げている。「中小企業は多くの消費者がモバイル機器を使用しているという事実を理解するべきだ。中小企業にとって事業機会を与えるだけでなく、モバイル機器の機能は多くの利点を提供する」(同氏)と語る。

Google社の分析によると、モバイル機器による地図情報サービスの利用が2011年からデスクトップPCの利用を上回った。動画共有サイトYouTubeについても、韓国では2011年から、日本では2012年から、モバイル機器による利用がデスクトップPCを上回っている。

McKinsey Global InstituteのAnu Madgavkar氏(Senior Fellow)は、インドの中小企業はウェブサービスを活用することで新規ビジネスが多く創出され、インターネット利用率が高まる程その傾向は強まると見ている。

 

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