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【IT】富士通の米子会社 2年以内にインドIT技術者1万人目指す

富士通は、2006年に買収し現在インドITコンサルティング事業の拠点となっている米Rapidigm社の従業員数を、2年以内で現状の3倍である1万人に増強する。
プネーに開発設備を有する米国Rapidigm社はプネに開発拠点を有している。

インド商工会議所連合会(ASSOCHAM)の日印ビジネスプロモーション評議会会長Rahul Sharma氏によると「インド通信大臣Kapil Sibal氏が訪日し、生産拠点としてのインドの魅力を日本企業に訴えたことを皮切りに、両政府は共同プロジェクトを開始した。富士通はこれまで巨額の投資を行ってきたが、政府間協定を受けてさらに投資は加速するだろう」と語る。両国は技術開発や規格、サイバーセキュリティー、相互投資の促進、ICT分野のインフラ整備等に関する提携に合意している。

インド情報通信産業連盟(CMAI)会長NK Goval氏は、「私達は、日本企業と協力し4G通信技術やGSM端末機器、IPを基盤とする電子製品などの開発を狙う。我々と日本企業の間で、1年以内に1億5,000万ドル規模の取引が生まれることを期待している」。

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