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【IT】インドのサイバー犯罪被害額、2013年に40億ドルに達する

サイバーセキュリティ大手Symantec社の報告書によると、インドはサイバー犯罪の発生率が高い上位5ヵ国に含まれており、今年のインターネット詐欺の被害総額は40億ドル(約2,463億ルピー)に達した。今年の被害総額は前年度から8%増加しており、被害者一人当たりの平均被害額も前年度の192ドルから207ドルへと上昇している。サイバー犯罪者がランサムウェアやスピアフィッシング等、より高度化された技術を用いるようになっていることが背景にある。
Symantec社インドセールスマネジャー (Consumer Products & Solutions)のRitesh Chopra氏によると、このデータは被害者がサイバー攻撃を受けた後に、ハードウェア、ソフトウェアやデータを交換するために費やした金額をもとに推計されている。
同氏は「インドの消費者の66%が個人の携帯電話を仕事とプライベート両方に使用しているが、これが主な原因となり個人情報の漏えいや企業のセキュリティリスクが増加している。」と指摘した。

また、サイバー犯罪以外の被害も増加している。インドにおけるサイバー犯罪被害者の56%が、ネットいじめ、オンラインストーカー行為、オンライン憎悪犯罪や他のオンラインによる嫌がらせを経験していることが判明した。さらに、携帯電話からオンラインアクセスが向上するなか、インドのスマートフォンユーザーの63%が、過去12ヶ月の間に何らかのモバイルサイバー犯罪を経験しているとのことだ。

同社の報告書”2013 Norton Report”は、サイバー犯罪の社会影響に関する世界最大級の調査である。同調査は、2012年8月から2013年7月に渡り実施され、1,000人以上のインド人を含む、24ヵ国1万3,000人以上の自己申告の情報を対象としている。

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