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【eコマース】インドのEコマース市場、2013年度88%増の160億ドルに拡大

インド合同商工会議所(Assocham)の調査によると、インドのeコマース市場は2013年度に88%の成長を遂げ160億ドル規模に達した。オンライン小売業の流行を活用し、経済成長の停滞やインフレ・スパイラルに打ち勝つ結果となった。

「インターネット普及率の向上や決済方法の充実化により、2013年、インドのeコマース業界は活況を呈した。」とAssocham事務局長D S Rawa氏は語る。「過去1年間において、特に電子機器、アパレル、ジュエリー、白物家電、日用品(時計、本、美容品、香料や幼児向け商品)などの製品の売上が大幅に伸びている。」

Assochamの調査によると、2009年度時点で25億ドル規模であったインドのeコマース市場は、2012年度時点で85億ドル、2013年度には前年度比88%増の160億ドルに到達した。オンライン小売業の発展に伴い、2023年までには560億ドル規模へ拡大すると予測されている。

同調査は、デリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロール、アーメダバードとコルカタを含む主要都市において、オンライン事業者および組織化された小売業者3,500人を対象に実施された。

都市別のデータでは、オンラインショッピングの利用者が最も多い都市はムンバイであり、2位にデリー、3位にコルカタが続いた。
また、ユーザーの年齢別データでは、利用者の35%が18-25歳であり、55%は26-35歳、8%が36-45歳で45-60歳は2%ということが判明した。また、男女別の比率は男性が65%、女性は35%であった。

また、オンライン小売業の流行を最大限に活用するために、共同購入型クーポンサイトや大手ディスカウントサイトとの連携を進める企業が続出している。

オンラインショッピングサイトにおいて最も売れ行きの良い製品カテゴリーは、携帯電話、iPad、アクセサリー、MP3プレイヤー、デジタルカメラやジュエリーなどを含む電子機器やファッション分野である。

同調査によると、インドにおけるインターネット利用者数は2013年8月時点で1億5,000万人程度である。「インターネット普及率が未だ10%程度であるインドは、オンライン小売の事業者にとって非常に大きな事業拡大の可能性が秘められている市場である。」と述べられている。

また、調査ではオンラインショッピングを利用していない対象者に対し、利用しない理由も追究している。調査の結果、主な理由としては、商品検索やオンラインサービスの不便さ(30%)、配達料金の高さ(20%)、銀行口座情報などをオンラインで入力することへの不安(25%)、配達時での損失の可能性に対する懸念(15%)、クレジットカードやデビットカードの保有有無(10%)などが挙げられている。

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