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【eコマース】インドのオンライン小売市場、2016年までに3倍増の見通し

直接販売型とマーケットプレイス型を含む、インドのオンライン小売市場は今後3年間に年率50-55%で拡大し、2016年までに5,000億ルピー規模に達する見込みだ。

Crisil Research社の調査報告書によると、インドのオンライン小売業は急速な発展を遂げており、2007年度で150億ルピー程度であった市場規模は、2012年度には年平均成長率56%増で1,390億ルピーに達した。
とはいえ、オンライン旅行サービスによる売上が約3分の2を占めるインドのEC業界全体において、オンライン小売部門は未だ小さな市場である。
しかし同報告書によると、オンライン小売は急速な勢いで発展しており、書籍、音楽やエレクトロニクス製品だけではなく、アパレルや日用品などの販売についても従来の店舗型小売業者への脅威を急速に高めている。

Crisil Research 産業調査部門DirectorのRahul Prithiani氏は、インドのオンライン小売業について以下のように説明する。「インドの組織化された小売市場においてオンライン小売が占める割合は現在約8%であるが、2016年までに約18%へと拡大する見通しだ。しかし、巨大な非組織化市場も含めた場合、オンライン小売市場は1%程度に過ぎないだろう。」
さらに同氏によると、書籍や音楽専門店を運営する店舗型の小売業者は、大幅な値下げ戦略を展開するオンライン小売の影響により売上が減少し、多くが店舗縮小を迫られている。大量仕入れが可能なオンライン小売業者は年数回の祝祭シーズンに合わせ大規模なバーゲンセールを開催することができるが、その一方で店舗形態の小売事業者にとっては在庫管理費の負担がボトルネックとなり価格競争が難しくなっている。
また、物理的に店舗へ足を運ぶ必要がなく、家でも職場でも簡単にネット上で製品情報を取得できる点、着払いが可能な点、そして製品に不満があれば返金が可能な点などの利点が、ユーザーからの満足度を向上させ市場を活性化させている。

Koparkar氏は、「米国と同様に、インドでも徐々にオンライン小売にシフトするオフライン小売業者は増えていくだろう。その際、適切な市場開拓の戦略をとれば、既存のオンライン小売事業者と戦えるはずだ。例えば、米国のWal-Mart社では、ネットショッピングのユーザーに対し自宅配送と店頭受け取りを選択できるサービスを提供している。ネット上で買い物を済ませたユーザーは、レジに並ばず購入商品を受け取ることができるような仕組みだ。」

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