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【不動産】インドの不動産業界、オンライン取引が徐々に発達する見通し

近年インドの不動産業界では、オンライン上での物件購入が新しいトレンドとして少しずつ活発化している。不動産業界全体に占めるオンライン売上の割合は確実に増しており、今後数年で15~20%伸びると予測されている。

タタ財閥の不動産事業Tata Housing社は、今後の3~5年で総売上高の約30%がオンラインからの売上となると予測している。
同社Marketing & Sales部門のSenior Vice-President、A Harikesh氏は、「ここ3ヶ月間でTata Housing社とTata Value Homes社(低価格住宅の販売を手掛けるTata Housing社の子会社)は、オンライン上で総面積40万平方フィートに及ぶアパート計450部屋を販売し、その総売上額は35億ルピーとなった。」と述べる。

同氏によると、従来のオフライン販売よりも、オンライン媒体を通じた販売活動は低コストであるとのことだ。「オンライン販売は、特に非居住インド人(NRIs)や富裕層に最適な販売方法である。」(同氏)

また、物件探しの為にインターネットの利用が増えていることは、オンライン不動産を促進させている決定的な要因である見通しだ。Google Indiaによると、インドでは1年で800万人もの利用者がネット上で不動産関連の情報を検索しており、検索件数は年間35%で増加している見通しだ。その内の約半分が購入を前提とした検索であり、30%がモバイルからのアクセスであると推定される。検索の項目別の内訳は、19%が家賃関連、8%が不動産業者や仲介業者関連であるようだ。専門家によると、物件の売買は家主と消費者が直接取引することが多く、オンライン上のポータルサイトでは物件の賃貸が主な取引となっている。

2013年で最も不動産関連の検索件数が多かった都市はムンバイであり、次にバンガロール、プネ、チェンナイ、デリー、そしてコルカタであった。

現在インドで主要な不動産ポータルサイトはMagicbricks.com、99acres.comやmakaa.comなどであるが、近年ではCommonfloor.com、Housing.com、Grabhouseなどを始めとする多くのスタートアップが参入している。これらのポータルサイトは、広告収益、不動産業者・仲介業者からの手数料やPEからの資金調達により収益化している。業界データによると、これらのポータルサイトの利用者は主に30~45歳の年齢層であり、検索対象となる物件は平均500万~1,000千万ルピーと幅広く異なる。

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