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【小売】Amazon社、流通に小規模小売店を活用した事業モデルをインドで試験展開

大手ECサイトAmazon社は、インドのバンガロールにおいてキラナストア(小規模の小売店)を商品の引き受け先として活用したサービスを試験的に提供開始した。このサービスにより遠隔地域に住む利用者への配送の最適化を図る。

Amazon India社代表のAmit Agarwal氏は下記のように述べる。「我々は利用者の利便性や利用経験を改善させるため、常に革新的なソリューションを探している。キラナストアでの商品引き取りサービスは現在バンガロールで試験的に展開している。我々は提携できそうな個人経営のキラナストアを探し、従業員の研修を実施している。」

これまでBig Bazaarなどのモダンリテールとキラナストアは対立的な立場であったが、このような新たなサービスによりEC事業者は小売店舗の既存顧客を活用したハイブリッドモデルを構築することができる。「バンガロールでのパイロット事業が上手くいけば、インド全土へ展開させる予定だ。」(同氏)

提携したキラナショップにはAmazon社から一定の契約費が支払われる。

この新たなサービスは、Amazon社が既に米国やその他の国で展開しているセルフサービスの荷物受取場所”Amazon Lockers”を改良したものである。同氏は、「我々は、グローバル戦略を現地化していくことに注力している。インドでは、非常に熱心なチームが揃っている。」と述べる。

Amazon社はインドのEC市場の先行者であるFlipkart社やSnapdeal社に対抗するため、顧客利便性の追求、価格の値下げや商品ラインアップの拡張に積極的に取り組んでいる。Flipkart社とSnapdeal社はAmazon社と同様のマーケットプレイス型のEC事業を運営しており、投資ファンドやeBayなどから多額の投資を受けている。

投資ファンドAccel Partners社の情報によると、現在インドのEC市場は20億ドルと推定されており、2016年までに85億ドルに拡大すると予想されている。
インドでは複数ブランドの小売事業に対する外国投資が規制されているため、同社はマーケットプレイス型EC事業で10か月前にインド市場に参入した。また、同社はインド国営の郵便局India Post Servicesと提携し、郵便局の流通網を商品の配送先として活用している。Agarwal氏によると、同社は国内35州における14万カ所の郵便局と提携している。郵便局を通じた商品の配送は、去年6月時点の800件から今年の3月で10,000件まで増加した見通しだ。

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