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【通信サービス】Vodafone社、インドでモバイル電子マネーM-Pesaの全国展開を果たす

インドでモバイル電子マネーサービスM-Pesaを提供しているVodafone社と連携パートナーのICICI銀行は、アンドラ・プラデシュ州でのサービス開始に伴い、インド全土へのサービス展開を果たした。

M-Pesaのサービスでは、提携小売店舗からの現金引き落とし、携帯電話やインド国内の銀行口座への送金、携帯料金・公共料金・衛生放送の支払いなどが可能となる。

Vodafone社アンドラ・プラデシュのBusiness Head、Mandeep Singh Bhatia氏は述べる。「アンドラ・プラデシュ州でのサービス展開に伴い、M-Pesaの取扱小売店舗の数はインド国内で約6万店に上り、利用者は120万人を超えている。アンドラ・プラデシュ州では23区において3,826店の取扱店舗を有しており、その内700件以上はVodafoneの直営店舗である。」

同氏によると、Vodafone社はアンドラ・プラデシュ州で展開している直営店舗1,000店を通じ、州内における11,000の町や村、及び人口の約75%にリーチしている。M-Pesaのサービスは、特にHyderabad、Warangal、Vizag、VijayawadaやGunturのような教育機関の中心地、及び工業地域において潜在性があるとのことだ。また、同社はM-Pesaの利用者が毎月25%の増加率で拡大すると見込んでいる。

Vodafone India社のM-Pesaの事業責任者Suresh Sethi氏によると、現在M-Pesaはビハール州とジャカルカンド州の州政府と連携し、全国農村保健ミッション(NHM)の補助金の受取方法の一つとしての可能性を検討するパイロット事業を実施している。

同氏は、「今回のパイロット事業が成功すれば、他の州政府と同じような提携を推進していく予定だ。」と述べる。M-Pesaは現在ヒンディー語、ベンガル語、マラシー語、グジャラート語や英語で利用可能であり、段階的に他の言語も追加されていく。

M-Pesaは9年前にケニアで生まれたサービスであり、ケニアではGDPの3分の1の額がM-Pesaを通じて取引されている。M-Pesaはその他9か国の新興国でも普及している。

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