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【Eコマース】Reliance Industries社、ムンバイで食料品のネット販売を開始

インドの大手小売Reliance Industries社は、eコマース(EC)を通じて食料品の販売サービスを開始する。大手小売チェーンが行き届かない遠隔地域において流通を拡大させるため、まずはムンバイで新鮮な果物や野菜などを届けるネットスーパーのサービスを開始する。同社は年内までにサービスを立ち上げる予定であり、同社にとってEC市場への参入の足掛かりとなる見通しだ。Flipkart社、Amazon社やeBayなど多くの競合サービスが存在するなか、Reliance Industries社はネットを通じた新たな製品カテゴリーの提供を目指す。

ネットスーパー市場では、localbanya.comやbigbasket.comなど小規模な事業者が現在インドで食料品の宅配サービスを行っている。Reliance Industries社は、既にNavi MumbaiにあるReliance Corporate Parkのオフィス街でネットスーパー事業のパイロット事業を実施しており、1年間に渡るプロジェクトは成功したと報告されている。このパイロット事業では、同社のReliance Corporate Parkオフィスで働く従業員10,000名が、社内プロジェクト用のReliance Freshのネット通販サイトが提供する食料品、日用品、パーソナルケア製品や医薬品の宅配サービスを1年間利用した。

今年度の後半には、同社は携帯電話などを含む家電製品もネットで販売する計画だ。同社は来年度マーケットプレイス事業を設立する予定である。インドでは外資によるEC事業への投資は許可されていないため、現在Amazon社は販売者のプラットフォームとなるマーケットプレイスサービスを展開している。しかし、海外企業はインド政府に対し、消費者に直接販売をすることができるEC事業への外資規制の緩和に向け圧力をかけている見通しだ。
今年度、インドの小売トップであったFuture Group社を抜き、最大規模の売上を記録したReliance Retail社にとって、EC事業計画は代表Mukesha Ambani氏が掲げる「通信、ネットとデジタル・コマース」の重点戦略の一環である。

同社の関係者は、「当社は今後、マルチ・チャネルを活用した買い物体験の提供に注力していく方針であり、EC事業もその戦略の一部である。実店舗のネットワークとも連携させたEC事業は、消費者にとって価値の高い選択肢や利便性を提供することができるだろう。」と述べる。
同氏によると、同社は現在、食料品、家電やアパレルなどの専門ECサイトと総合マーケットプレイスの開発に取り組んでおり、ブリック・アンド・モルタル店舗を担当する専門チームも稼働している。Flipkart社とAmazon社以外にも、Snapdeal.com社やMyntra.com社(Flipkart社により買収)、Jabong.com社のようなサービスとも競合することになる。

インドのネット小売事業は20億ドルと推定されており、今後4年間で4倍に増大すると予測されている。インドの大手グループがこの巨大市場に参入しているのは、Reliance Industries社含め数少ない。同社は、幅広い種類の食料品を競争的な価格で販売することを主な戦略としている。食料品のネット販売は、都市別に徐々に事業を拡大させるが、家電に関しては一気に全国展開される見通しだ。

同社は、今後も新たな事業機会に対する投資に注力していくと発表している。同社のAmbani氏は、「インドでは小売事業の組織化部門に新たな風潮が訪れている。小売事業における人材開発や斬新な小売インフラへ投資することにより、我々は成長機会を獲得することができている。」
同社は現在、スーパーマーケット、家電量販店やジュエリー専門店などを含む、計1,691店の小売店舗を国内の146都市で展開している。

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