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【Eコマース】インド政府、EC市場のFDI規制緩和を発表

これまでインドでは外資企業がECサイトで直接販売を行うことが制限されていたが、インド政府は国内で製造された製品を対象に、この規制を緩和する方針を発表した。専門家によると、規制緩和により政府は製造業の発展と共にEC業界の成長促進を図る見通しだ。

現地で製造を手掛けるSamsung社、Sony社やPanasonic社などの海外メーカーや現地法人を持つ小売企業にとって、この規制緩和は有益となるだろう。現在、多くの外資小売企業が現地のフランチャイジーや販売代理業者を通じてオンライン販売を行っている。また、これによ自社のECサイトやECベンチャーの設立を検討する企業が出てくるだろう、と業界専門家は指摘する。

Samsung India社President兼CEOのBD Park氏は「政府による製造業への積極的な取り組みは、特に小売やEC業界の生産や雇用を促進させるだろう。」と述べる。また、インドでファッションのネット通販サイトを手掛けるJabong.com社の共同創立者Praveen Sinha氏も、「製造企業にとっては、新たなチャネルで消費者に販売することが可能となり非常に良い展開である。」と、規制見直しを歓迎する姿勢を示している。

PwC社India Technology代表のSandeep Ladda氏は述べる。「インドで製造を手掛けている外資企業にとっては、この規制緩和は小売業の100%開放と同じくらいの価値があるだろう。」
さらに、Arun Jaitley財務大臣は、「現在、インドの製造業に対する外資直接投資(FDI)は自動承認制である。将来的には、ECを含む小売業で販売することも許可不要となるだろう。」と声明している。

現在インドでは、Zara社、Panasonic社やMarks & Spencer社など、単一ブランドを扱う外資系小売企業の現地子会社は自社販売店舗の展開が許可されている。しかし、このような企業は外国投資促進委員会(FIPB)からの承認や製品価値の30%以上をインド国内から調達する必要がある。

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