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【IT】インド政府、IoT(インターネットオブシングス)市場の推進政策を検討

インド政府は、現在世界中で大きな注目を集めているIoT(Internet of Things、モノのインターネット)市場を、今後6年間で150億ドル規模にまで成長させると掲げている。IoTとは、世の中のあらゆる”モノ”がインターネットというネットワークで相互接続され、デバイスを通じたモニタリングやコントロールを可能にするコンセプトを指す。

 

例えば、センサー感知機能で道路の交通状況を把握し、街灯を自動的にコントロールすることにより消費電力の削減を実現する。また、患者の身体状況に異常が発生した時、自動的に医者へ警告されるスマートバンドのようなものも開発されている。これらは、両方IoTの技術を活用した事例である。

 

IoT技術は様々なデバイス同士をつなげることにより、農業、医療、エネルギー、セキュリティや災害マネジメントなど、様々な分野における課題に対し「最適化」されたソリューションを生み出すことができる。

 

インド政府は2020年までにインドのIoT市場を150億ドル規模に拡大させるという積極的な目標値を発表している。この成長により、対象となる国内の通信デバイスの数は、現在の2億台から27億台に増加する見込みだ。政府はIoT産業を推進する政策を打ち出し、上水道や給水所に流れる水の品質や大気の汚染状況をモニタリングするスマート技術、患者の身体の変化を感知し医者に警告を送る技術などを開発する予定であると発表している。このIoT推進政策は、同政府が掲げる100ヵ所のスマートシティ開発計画とも親和性が高い。

 

現在、IoT推進政策の計画案はインド通信局内で議論されており、その中には研究センターや技術試験のための実験施設の設置のために1億8,000万ルピーを投じる計画が含まれている。また、同政府はインドのIT業界団体NASSCOMと合同で、仮名”National center of Excellence”というインキュベーションセンターを設立し、今後5年間で同センターに3億5,000万ルピーを投資することも検討している。

 

 

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