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インドのITサービス産業、日本版グリーンカード制度の導入により日本市場の開拓進むか

今年4月に予定されている「日本版グリーンカード制度」の導入は、インドのITサービス産業にとって大きなインパクトになりそうな見通しだ。

現在、インドのIT系アウトソーシング産業の大きな市場である米国で、トランプ政権が就労ビザの方針を強化する意向を示した一方、日本は海外からの高度人材受け入れ強化に向けて取り組みを進めている。これまで海外の技術者や研究者が日本で永住権を取得するためには最低5年間の在留期間が必要であったが、新制度では在留期間を原則3年に短縮し、さらに一定の条件を満たした外国人については1年にする。

現在インドのITサービス輸出産業は約1,100億ドル(約12兆1,000億円)と推定されており、日本はその内の約2%を占めている。

インドソフトウエア・サービス企業協会(National Association of Software and Services Companies: NASSCOM)のPresident、R Chandrasekhar氏は、「インドのITサービス事業者にとって日本はまだ小さな市場であるが、このような新たな取り組みの流れもあり、この国に大きなポテンシャルがあると見ている。言語等の文化的な障壁はあるが、グリーンカード制度の緩和により、課題は改善していくと思う。」と述べた。

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