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【総合電機】メーカー各社、過熱するインドの大画面テレビ販売競争

家電販売チェーン関係者によると、Samsung社やLG社、Panasonic社といったメーカーは、42インチを超える大画面テレビについて、小売店に対するマージンとして10%以上上乗せしているとのことだ。大画面テレビのマージンが20-25%であるのに対し、22インチや32インチのモデルでは8-15%となっている。一部メーカーは55-65インチのモデルでは更に高い上乗せを行っている、と同氏は続ける。高いマージンを設定することで、小売業者に対して販売インセンティブを促す狙いがある。

42インチを超える大画面テレビの売上シェアはテレビ市場の20%程度であるものの、年率50%で成長している。また薄型テレビに関しては、年率20%と高い成長率がある。

 

メーカー各社は小売店での広い販売スペースを確保し、消費者に製品の存在をアピールすることに注力している、とPanasonic India社の消費財部門MDを担うManish Sharma氏は語っている。

Samsung India社の家電部門副部長Mahesh Krishnan氏は、大画面テレビはその会社の優れた技術力を反映したものであり、消費者に自信を与え、高いブランド価値の構築することにつながるものだ、と述べた。

LG India社のマーケティング部門副部長LK Gupta氏は「大画面テレビは価格以上に技術が重視される。メーカー/小売店双方にとって収益性が高い領域だ」と見ている。同社では、テレビ販売に占める大画面テレビの売上が現状の27%から40%にまで拡大すると見込む。

一方、インド薄型テレビ業界のマーケットリーダーSony India社の販売部長Sunil Nayyar氏は、メーカー各社が大画面テレビ販売促進のためターゲティングプロモーションを行っていると指摘し、Sony India社が小売店へのマージン上乗せを行っていないことを付け加えた。同社は、テレビ部門の売上に占める大画面テレビの売上を、現状の30%から数年の間に45%にまで拡大する狙いだ。

メーカー各社は、世界的な新製品発売とほぼ同時にインドでの発売を行っている。2011年11月、LG社は84インチ3D高精細テレビを170万ルピーで発売し、その一方でSony India社が同様のモデルを160万ルピーで発売している。メーカー各社が大画面テレビの広告やプロモーション活動に力を入れてきたため、大画面テレビ需要の増加もみられている。

 

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