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【総合電機】蘭電機大手Philips、船井電機にオーディオ事業を売却

オランダの総合電機メーカーRoyal Philips Electronicsは2013年1月末、船井電気に対し、同社のAV機器、マルチメディア製品、周辺機器を担うライフスタイルエンターテイメント事業を1億5,000万ユーロとブランドライセンス料の支払で売却する契約の締結を公表した。Philips社が同事業の担う新会社を設立し、新会社の株式を船井電機が全取得する。2013年後半にも取得完了する見込みだ。これによりPhilips社のブランドイメージと船井電機の製造・供給能力の高さを掛け合わせることとなり、船井電機はインドを含む新興国での販売拡大を狙う。

既存の知的財産権契約の関係で、ビデオ事業については2017年の譲渡が予定されている。

 

Philipsブランドは今後も使用する。ライセンス契約については契約期間が最初の5年半と、オプションで更に5年延長できるとのことだ。船井電機は25年間にわたりPhilips社のパートナーとして活動しており、今後は北米、中米、日本で同社のオーディオ、ビデオ、エンターテイメント事業を支援する。

Philips社CEOのFrans van Houten氏は、この契約に関し以下のように語った。「この契約により、我々は次のステップに進むことになる。コンシューマーライフスタイル製品のポートフォリオを作り替え、Philipsは健康福祉関連技術のリーディングカンパニーに向けて変革を進めることになる」。

船井電機の代表取締役執行役員社長を務める林朝則氏は「この契約により、我々は前進を続けグローバルカンパニーとして成長することが出来る。加えて、ブラジル、ロシア、インド、中国といった市場でビジネスを拡大するという目標を達成するためにも、ビジネスチャンスを得ることになる」

Philipsのコンシューマーライフスタイル事業CEOであるPieter Nota氏は、今回の契約と合弁企業であるPhilips Televisionに関して、コンシューマーライフスタイルセクターの関心が、パーソナルケア、健康と暮らし、家電やコーヒーなどを含む健康福祉関連に集まるだろうと話した。

Philips Consumer Lifestyle部門のライフスタイルエンターテイメント事業はAV機器、マルチメディア製品、周辺機器により構成されている。同事業は香港に拠点があり、世界中で2000人の従業員を雇用している。

 

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