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【エレクトロニクス】インド政府 電子機器の調達、国内生産品を優遇

インド政府は、公共調達されるノートパソコンやタブレット端末のうち、国内で製造される製品が優遇されることを発表した。また、国産のデスクトップやドット・マトリックス・プリンターに関しては各政府機関が決定権を握る。

この新たな公告によると、政府が調達するノートパソコン及びタブレット端末の約50%(額面)を国内メーカーの製品で占める計画だ。

現在インドではノートパソコン及びタブレット端末は輸入されているものが多い。インド IT 製造者協会(Manufacturers’ Association for Information Technology:MAIT)の統計によると、多国籍ブランドはインドのパソコン市場の約59%を占めており、国内ブランドは約13%にしか及ばない(残りは非公式な形で販売流通されている)。

インドでは2012年10月にエレクトロニクス産業の振興策”National Policy on Electronics”が内閣により承認され、国内産の電子システムの設計及び製造産業を積極的に促進している。

 

市場の自由性を覆すこのような優遇に対し、米国のロビイストや産業界は強く反対するが、それに対しインド政府は「この政策は保護貿易主義に該当しない」と主張し強い姿勢を保っている。インド国内に製造拠点を置かない外資大手メーカーもこの政策に反対の立場である。例えばIntel、IBM、Texas InstrumentsやHPは国内に製造拠点を設置しておらず、CiscoやDellはデザインと組み立て拠点のみ管理している。

 

エレクトロニクス製品のインド国内への輸入額は2020年に3千億ドルに達すると見られ、なかでも通信機器や電話機器、及びIT・パソコン機器と家電製品が輸入品目として多いと見込まれる。
インド IT 製造者協会によると、2011年度のパソコン販売台数は当初の予想より8.5%少ない1,080万台(ノートパソコンとデスクトップ含める)であった。なお、そのうちノートパソコンは35%を占める。

一方、タブレット端末市場は、2012年に160万台を記録すると予測され、2015年度までには730万台にまで急増する見通しだ。

 

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