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【生活家電】日立インド法人、エアコン値下げせずシェア維持目指す

日本有数の家電メーカー日立は、インド市場における製品ブランド力を保つため、シェア拡大のための値下げは行わない考えだ。

同社Corporate Affairs and Customer Solutions のExecutive Director、Amit Joshi氏は、エアコン製造メーカーとして常にプレミアムブランドであり続け、競合他社のように価格を下げてシェアを拡大するのではなく値下げせずにシェア10%を確立する旨を述べている。

日立最大の販売部門であるエアコン部門として、インドで25年の歴史ある日立はブランド構築に向けて継続的な努力を続けており、顧客サポートセンターを重視している。

同社は過去2年間で直営の日立顧客サポートセンターを33拠点設立し、さらに10拠点新設する計画だ。これはエアコン部門での価値を提供するためだが、ブランド力強化のためにイノベーションも重視している。また日立は電通と提携して、新規のテレビを活用したブランド力強化にも注力してきた。

実際に日立は、新規ブランドユーザーの獲得を意図し、今年初めてインド国内クリケットリーグ(IPL)放映中のテレビ広告放送権を購入した。「この効果がどの程度ブランド力強化に寄与するかすぐには答えられないが、市場調査を実施してインパクトを図ることはできる。

過去2年間のエアコン販売不振を考慮して、インド国内メーカーVoltas社や日立は視認度を高めるためにIPLに乗り出している。

「エアコン分野は4月期に落ち込んではいるが、成長のためのテコ入れは継続している。」(Joshi氏)

大衆向けプレミアムブランドとしてのポジションを維持する傍ら、日立は競合他社とは異なり、窓用エアコン分野から撤退する気はない。「窓用エアコン販売は縮小しているとはいえ市場は確かに存在する。実際にエアコン分野の売上の18%を占めている」(Joshi氏)

冷蔵庫部門では、日立は霜取り装置付300リットルの冷蔵庫のみ製造しているが、その全てを輸入している。エアコン製品がインド国内で製造されているのと対照的だ。今後、日立は‘home and life solutions’のコンセプトに則った製品展開をする東京本社から、新たな製品カテゴリを開拓すると見られている。「我々は今後洗濯機分野に参入したい」とJoshi氏は語っている。

 

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