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【生活家電】インド家電メーカー各社 店頭での販売促進に注力

インドの家電市場は4,000億ルピーの市場規模であり、昨年は横ばいだった。ルピーの価値が低下したことで投入コストが上昇し、実質的な価格引き上げが行われ、個人消費が停滞したことにより、冷蔵庫・エアコン・洗濯機・電子レンジなどの白物家電の売上が減少した。
しかし、今年は実質的な価格引き上げはなく、商品価格が安定したため、家電業界は過去5年間の需要低迷から抜け出し、今年の売上は5%増加すると見込まれている。需要回復が見込まれているこの機会を最大限に活用するために、白物家電メーカーはより販売店舗・店頭販売・接客研修に注力している。

アメリカ大手家電メーカーWhirlpool社の広告費では、近年マスメディア以外の広告の比重が高まっている。2011年時点での広告費を見ると、「マスメディアを用いた広告」と「マスメディア以外の手段による広告」の比率は5:5だが、2012年は3:7へと変化した。またその内訳では、マスメディア以外の手段による広告費用の9割近くが店頭広告活動に充てられている。

この傾向はWhirlpool社だけではない。店頭広告による販売効果の高さに気づいた Videocon社やLG電子、Samsung社、パナソニック社など多くの家電メーカーが、販促や店内ブランディング施策、実演販売等といった、販売店舗における広告活動を展開している。

同社の南アジアCorporate affairs and strategyの担当副社長Shantanu Dasgupta氏は、「家電製品は歯磨き粉等の日用品と異なり頻繁に買い換えない」といい、広告投資したものの十分な販売額に達しなければ、自分で首を絞めるようなものだと語った。
「全体として広告・販促予算は需要低迷の下で縮小されたままだが、2013年のマスメディア以外の広告活動の支出額は実際に増加している」(同氏)という。

インド第3位の耐久消費財メーカーVideocon社は、過去2年間マスメディア以外の広告活動への出資を3倍に増額した。今や20億ルピーのマーケティング予算の内、約半額が同活動に費やされている。
同社COOのCM Singh氏によると、マーケティング活動費の多くは店内ブランディングや、技術や競合ブランドとの優位性を説明できる店頭実演販売員に投資されていると語る。

Samsung India社のConsumer electronics担当上級副社長であるMahesh Krishnan氏によると、販売店舗による実演販売は、オーディオ製品・家電・スマートデバイスなど業界全体で増加傾向にあるという。

パナソニックは昨年度のマーケティング予算35億ルピーに対して、今年度は40億ルピーに増額し、店頭活動や市街へ展開するなどオフラインの活動に約半分の予算を費やしている。

LG電子はマーケティング予算の45~50%をマスメディア以外の広告費に活用している。

Godrej Appliances社は今年度のマーケティング予算13億ルピーのうち約4割を投入する予定だ。

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