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【電子製品】インド政府 総額330億ルピー投資申請を承認 エレクトロニクス産業振興策の一環として

インド中央政府は、インド国内のエレクトロニクス産業の育成を狙って約1000億ドルを2020年までに投じる振興策 “National Policy on Electronics 2012”の一環として、Bosch Electronics社やサムスン電子などエレクトロニクス企業各社からの投資申請総額330億ルピーを承認した。

Bosch Electronics社は自動車用電子機器の生産として54.4億ルピー、サムスン電子では携帯電話の生産として40.6億ルピー、インド国内企業Sahasra Electronics社は、ウッタル・プラデシュ州NoidaにおけるLEDライト生産として1億1,100万ルピーの投資申請が承認された。また、サムスン電子とBosch Electronics社はそれぞれ政府より25%の助成金を、Sahasra Electronics社は20%分の助成金を得る予定だ。

承認された投資案件の内232.7億ルピーは、電子機器の開発に必要な設備を全て整備した3拠点の経済特区の設立に充てられる。経済特区はアンドラ・プラデシュ州のHyderabadに602.36エーカー、Maheshwaramに310エーカー、タミル・ナドゥ州のHosur地区で527エーカーが申請されている。

インド通信情報技術省によると、民間企業より総額460億ルピーの投資申請を受理しており、投資内容や制約条件などを調査し1ヵ月ほどで承認可否を判断するとのことだ。

政府は本年度末までに総額2,500億ルピーの投資申請を受理することを目標としている。

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