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【生活家電】インド家電大手各社 BtoB市場を強化

サムスン電子やLG電子、ソニー、パナソニックなどインド大手家電各社は、景気低迷と消費者支出の減少の影響を減らし成長を目指すために、BtoB事業を強化していく。

サムスン電子やパナソニック等はBtoB事業の独立部門を設立している一方、ソニーは同事業の主要計画を準備している。これらの企業は、ヘルスケアや、ディスプレイ、自動車技術、教育、セキュリティ、エネルギーソリューションなど、新たな事業への進出を計画している。

BtoB事業の展開について、Sony India社MDの日比賢一郎氏は「BtoB事業は現在のような厳しい経済状態では低迷する傾向にあるが、市場は巨大であり、コンシューマ向け事業に比べ高い成長率を期待できる」と語っている。

4,000億ルピー規模のテレビや家電業界は、コストの増加やルピーの下落、消費者支出の低下などにより、繰り返し価格引き上げを行わざるを得ない状況となっている。同社は2013年9月に今年3度目となる製品価格の10%引上げを行った。

Panasonic India社MD、Manish Sharma氏によると、BtoB事業は当社の利益率拡大を助け、収益拡大につながる。この事業では広告予算や流通費用が必要ないため、コストが低いと語った。同社は、自動車技術やエネルギーソリューション、セキュリティ監視等を計画している。

サムスン電子は、部門横断型のBtoBチームを結成した。

同社インド法人の法人向け事業担当上級副社長Sameer Garde氏によると、BtoBに関する様々な製品市場は、今後4年間で毎年17~59%成長し、同社の重要な成長事業になると予想される」と語っている。

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