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【エレクトロ二クス】日立製作所、2015年度までにインドでの売上3,000億円目指す

日立製作所はインドにおける売上拡大を図り、2014~15年度に売上2,000億ルピーを目指す。目標達成に向け、5,500人以上の新規雇用を計画している。

日立製作所、執行役社長の中西宏明氏は「2015年3月までに売上3,000億円(2,000億ルピー)に達したい。この目標は現状の約3倍だ」と語った。
同社は1930年からインドで事業を開始し、2013年3月の連結売上高は1,000億円(6,70億ルピー)であり、2014~15年度に470億ルピーの投資を計画している。

同社は、電力・産業システム、工業部品、機器、エアコンやテレビなど幅広い事業を展開しており、子会社24社と7,000人の従業員を保有している。2015年には、インドでの従業員数を13,000人に拡大する計画だ。

中西氏はインドの成長の見通しについて「当社は成長促進を図り、IT・通信、電力、工業、輸送や都市開発システムを含む“ソーシャル・イノベーション”事業に注力している」と語った。また、同氏は、同社の事業における銀行やIT業界の重要性を主張しており、多くの商業銀行が莫大な人口に対応するために、ATMの設置だけでなくアプリケーション開発等、現金サービスを積極的に外部委託している傾向があると述べる。同社は急増するこれらのサービスの需要に伴い、ソフトウェア販売に参入し事業拡大を図る方針である。
同社の現在のIT事業は、主にソフトウェア設計に注力しており、アウトソーシングも行っている。

また、同社は2012年12年に国外初の役員会議をインドで行っており、インド市場は同社にとって重点市場であることが主張された。

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