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【半導体】インド政府、外資合弁による半導体ウエハー製造工場2拠点の建設計画を承認

インド政府は、複数企業により形成された合弁会社2社が申請した半導体ウエハー工場の建設計画に対し承認を下した。合弁会社にはIBM社、イスラエルのTower Jazz社、およびスイスのSTMicroelectronics NV社などの企業が出資しており、総投資額は6,341億ルピー(101.7億ドル)に及ぶ。

インド政府は半導体製品の長期的な輸入コストを削減させるため、現地製造の発展に対する投資を促進させる狙いである。一社の合弁会社にはインドのJaiprakash Associates社、TowerJazz社やIBM社が出資しており、デリーの近くに約3,440億ルピー(55.2億ドル)規模の工場を建設する計画である。もう一社の合弁会社には、HSMC Technologies India Private社、マレーシアのSilterra社やSTMicroelectronics社らが出資する。同社は西グジャラート州に約2,901億ルピー(46.5億ドル)規模の工場を開設する予定だ。同2件の最終契約は2014年8月に締結される予定である。

半導体メーカーによる生産拠点建設の促進に向けてインド政府は、資本投資に対する25%の助成金、優遇税制措置、工場1拠点あたり約512.4億ルピーの無利息貸付金など、様々な支援制度を設けている。

インドにおける電気製品の需要は、2010年からの10年間で10倍近くに拡大し、2020年には4,000億ドルに達する見通しだ。インド政府によると、今後も輸入品への依存が継続した場合、2020年までに電気製品は石油の輸入量を上回る可能性があるとのことだ。

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