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【製造業】インド政府、電子産業で総額600億ルピーの投資計画を承認

インド政府は、過去6ヶ月間における総額600億ルピーに相当する電子機器製造の投資計画を承認したと発表した。インド電子情報技術局(Department of Electronics and Information Technology)の関係者によると、去年までは既にインドに進出済みの企業が製造拠点を拡張するための投資計画がほとんどであったが、この6ヶ月では新規企業からの投資申請も多く見られたとのことだ。

 

「(この6ヶ月で)約25から30社もの新規企業から投資計画が申請された。今となって、多くの企業がインド政府の電子産業の推進政策に確信を持ち始めている。これは改訂特別インセンティブパッケージスキーム(MSIPS: Modified Special Incentive Package Scheme)の誘致施策の効果である。」と同関係者は述べる。

 

これらの中には、Panasonic社やNidec社、Motherson Sumi社、Calsonic Kansei社などの日系企業や、米のContinental社、内資のTata Power SED社やTejas社などの企業が含まれる。

 

MSIPSでは、「M-SIPS(Modified Special Incentive Package Scheme)」とは、インド政府が国内電子産業を活性化するための優遇施策であり、電子産業の新規投資に対して経済特区内(SEZ)であれば20%、経済特区外であれば25%の補助金が提供される。これまでの投資は、電子部品や通信機器、LED照明、家電、自動車などが主な分野となっている。

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