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【製造業】GEやボッシュ、インドの電子機器製造業に投資

インド政府は、国内における電子機器の生産拠点建設に関して総額650億ルピーに及ぶ投資案件を認可したと発表した。申請件数は合計で40件、その内の30件が承認された。

 

投資申請が承認された企業には、外資系のGE社やBosch社、Continental社、日系が出資するMotherson Sumi社、内資系のBharat Electronics社やTejas Networks社、Magneti Marelli社などが含まれる。これらの企業には、インド通信情報技術省下の電子・情報技術局が推進している電子機器産業のための改訂特別インセンティブパッケージスキーム「M-SIPS(Modified Special Incentive Package Scheme)」の特別優遇が適用される。

 

「M-SIPS」とは、インド政府が国内電子機器産業を活性化するための優遇施策であり、同産業の新規投資に対して経済特区内(SEZ: Special Economic Zone)であれば20%、経済特区外であれば25%の補助金が提供される。これまでの投資は、電子部品や通信機器、LED照明、家電、自動車などが主な分野となっている。国内では特にアンドラ・プラデシュ州やウッタル・プラデシュ州、マディヤ・プラデシュ州において電子機器製造業クラスター(EMC: Electronics Manufacturing Cluster)やSEZの設立が進んでいる。

 

最近モディ首相が提唱した”Make in India”や”Digital India”キャンペーンはCisco社やMicrosoft社などのグローバル企業からも注目されており、GE社は特に電子医療機器産業に高い関心を示している。

 

インド政府は、電子機器製造クラスターの設置により製造業が発展するだけではなく、今後数年で1億4,000万人の雇用を創出すると掲げている。今後もインドの電子機器製造業の発展に注目が高まる見通しだ。

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