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【電力】石炭の調達がボトルネック インド電力供給

インド全土における火力発電向けの石炭総貯蔵量は、基準貯蔵量2,200万トンに対し730万トンに止まっている。

インド石炭公社(CIL)が電力セクターに通常の10%増の石炭を提供し、インド東部鉄道の石炭輸送量が過去最大量であったにも関わらず、全体の約6割もの発電所では石炭貯蔵量が1週間分に満たない。

4割近くの発電所では4日分の燃料すら貯蔵されておらず、石炭貯蔵がない発電所は9箇所(Chandrapur、Dardi、Korba、Nasik、Rosa、Sanjay Gandhi、Singrauli、Suratgarh、Unchahar)、国内供給量の約14%に相当する。

インド中央電力庁(CEA)の調査レポートによると、同社から発電所への石炭供給に関しては、国内26箇所の火力発電所(国内供給量の約41%、40,100MWに相当)にて供給量が減少しているとのことだ。

インド石炭公社の会長S Narsing Rao氏は石炭貯蔵量の減少に対して「認識しているが、発電所との通年契約における供給量の98%は供給した。石炭不足は、需要増加と輸入不足によるのが大きいのではないかと思われる。さらに発電所によって貯蔵量の増減にばらつきがあるものの、全体で見れば電力セクターへの供給量は目標に則している」との見解だ。

この事態を受けて、インド電力取引所(IEX)では電力価格が2週間前と比べて倍増しており、当局は不安を募らせている。

インド中央電力庁はインド石炭公社に対して事態改善に向けた対応を求めている。

インドの電力供給の主力は火力発電であり、燃料である石炭の確保は経済成長を続けるインドにおいて重要課題だ。国内の石炭生産量に関しては増加傾向にあるものの、経済成長に伴う電力需要の増大を受けてインドネシア等からの輸入量も増加している。石炭不足の背景には、確かに需要増加と輸入不足の面もあるが、港湾の許容能力や国内炭鉱地から各発電所への鉄道輸送等のインフラ面での課題が重なり、発電所に石炭が十分に提供されていないのが現状だ。

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