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【電力】インド電力不足による事業活動への影響: FICCI調査

インド商工会議所連合会(FICCI)は、停電による産業界の生産量の減少について、低価格かつ高品質な電力供給を実現するための10か条の政策を提言した。『低価格かつ高品質な電力の不足:インド成長戦略の阻害(Lack Of Affordable and Quality Power: Shackling India’s Growth Story)』と題したFICCIの調査研究は、スマートグリッドの実現例や、電力系統保護制御技術の監査と概要、中央給電指令所の情報通信の確実化等を含んだ内容となっている。

この調査は大小様々な企業650社を対象とし、20州に渡って3か月間実施された。調査結果によると、電力不足に起因して生産量が10%以上減少した企業が全体の65%、生産量が6-10%減少した企業が12%、同じく2-5%減少した企業が13%であった。また、全企業の約3分の2が、電力不足と不安定な電力供給によって国際市場で競合他社に遅れをとっているという。

インド企業は物価の上昇や売上の減少、燃料価格の増加、自家発電設備への投資の増加、高まる在庫管理費と国際競争力の喪失といった問題に直面している。

調査によると、グジャラート州、マハラシュトラ州、カルナータカ州といった地域の企業は、1週間につき1時間未満の電力不足で済んでいるものの、タミル・ナドゥ州やアンドラ・プラデーシュ州といった地域の企業では、1週につき30時間以上もの電力不足に苦しんでいる。電力不足が原因による収益の損失としては、1日当り1,000ルピー以下の企業から4万ルピーを超える企業まである。グジャラート州、マハラシュトラ州、カルナータカ州では、大多数の企業の損失は1日当り1,000ルピー以下であり、もし他の州の電力シナリオがこれら3州並みのものになれば、それらの州の企業においても損失を1,000ルピー以下にまで抑えられることを示唆している。

また、同レポートはこの他にも、部分的送電停止の情報共有や、電力消費者に対するオープンアクセス権、発電の代替電源の利用奨励、厳格な法律、電力窃盗への処罰、グリーン発電の活発化等に関しても言及されている。

 

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