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【電力】インドPowerGrid社 電力施設更新許可を申請 スマートグリッド計画実施に向けて第一歩

インド電力グリッド公社(PGCIL)はスマートグリッド方式を実装するための第一歩として、中央電気規制委員会(CERC)に対して、自社施設1700拠点をアップグレードする許可を申請した。「許可が1か月以内に出されることを期待している」とPowerGrid社上級役員は語っている。

公表された情報によると、プロジェクト費用は65億5千万ルピーとなり、3年以内に完了する計画だ。

PowerGrid社によると、正確で最新のデータが、不確実性と変動性というグリッドに最も影響力ある要因への対処に役立つ。同社はデータ分析においてインド工科大学(IIT)ムンバイ校と協力している。

「スマートグリッドは進化の過程だ。徐々に、PowerGrid社の障壁を打ち破る技術が一層発達してくるだろう」(PowerGrid社役員)。同社は北・東・西・北東・南インドに5つの会社を所有している。

PowerGrid社が 国営グリッドのスマートグリッド実装に着手しつつある間に、配電企業も州内配電システムのアップグレードを進めるべきだ。

ただ大きな問題は、配電システムのアップグレードにかかる費用をだれが負担するかという問題だ。PowerGrid社役員 によると、アップグレードによってユニット当たりの電気代は上昇するかもしれないが、総消費電力量は削減されるという。

例えば、1世帯が月平均で200ユニットの電力を消費しているとして、スマートメーターを導入すれば、20-30ユニット分を削減できる。

さらに、サービスはより信頼性を増し、メーターの読み間違えや請求書の誤りに関わる紛争は激減するだろう。

 

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