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【電力】エネルギー産業、2035年までの必要投資額は2.3兆ドル

アジア開発銀行の発表によると、インドのエネルギー産業は2035年までに2兆3,000億ドルの投資が必要になると推定されている。バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、スリランカの6ヶ国を含む南アジア全体の必要投資額は合計2兆4,000億ドルであり、インドはその内の95.6%を占めている。

インドのエネルギー需要は、2010年から2035年まで年間2.7%上昇する見通しであり、同期間中の予測GDP成長率5.7%を下回る予定である。しかし、内需は国内のエネルギー供給量を上回ると予測されているため、近年は化石燃料、石油、ガスや石炭の輸入が増加しており、エネルギーの安定供給の確保はインド国家の主要課題となっている。

同報告書によると、インドにとって特に深刻な問題はエネルギーの価格だ。石油価格は政府により定められており、特にケロシンやディーゼル、液化石油ガス等は非常に安い値で取引されている。さらに、公共電気料金も安い。複雑な補助金制度により支援を受ける農業用途の電気に至っては、一部の地域でほとんど無料だ。
これらの政府の対策は、新たな発電施設への投資意欲を抑制させ、電力供給をさらに不安定化させている。国内のエネルギー安定供給を促進するためには、より合理的なエネルギーの料金制度、既存電気機器・設備の省エネ化、そしてエネルギー資源を分散させることが肝要である。

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