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【電力】カルナタカ州の電力補助金、年間14%増の見通し

現在、インドのカルナタカ州では農業における電力消費の増加に伴い州政府の補助金額が急激に膨張しており、電動ポンプ用の電力供給のみでも合計520億ルピーの補助金を提供している。

カルナタカ州電気規制委員会(KERC:Karnataka Electricity Regulatory Commission)のChairman、M R Sreenivasa Murthy氏は「農業用電力の需要は、5年前の120億万台から今年度は170億~180億万台に増加した。州政府は、農業部門への電力供給に今後も多額を投資する必要がある」と語った。

昨年、補助金法案において推定された合計金額は520億ルピーであり、電力需要が年間8%で増加した場合、州政府の補助金負担額は総額で年間13~14%増加する見通しだ。

バンガロール商工会議所(BCIC:Bangalore Chamber of Industry and Commerce)が主催した“Karnataka Power Sector: Roadmap for 2021-22”では、現在の増加傾向が続くと3年後にはカルナタカ州政府の補助金負担額は800億ルピーにまで拡張すると発表された。

現在、カルナタカ州政府は州内220万台の灌漑ポンプに無料で電力を供給している。Murthy氏は「灌漑ポンプ1台あたりの電力供給の補助額は25,000ルピーである。今後もこのような高負担の補助金制度を実施し続けることができるかは、財政責任・予算管理法(Fiscal Responsibility and Budget Management Act)に基づき政府が適切な判断をするべきだ。」と語った。

しかしながら、同氏は農業部門に対する電力供給の支援は今後も継続されるべきだと主張する。「産業が完全に発展するためにも、農業部門はより多くの電力を消費するべきであり、州政府はその支援を行うべきである。現在、カルナタカ州では農業による電力消費量はまだ少ないが、栽培や加工段階などでもより積極的に電力を使用していくべきである。一方で、多額の予算を確保する必要があるため、政府は財政問題を軽減させるためにも実現可能な解決策を見出す必要がある。」と語った。

また、このような電力補助金制度は電力産業への負担も大きい。カルナタカ州電力公社(KPCL: Karnataka Power Corporation社)は現在、膨大な数の新規プロジェクトの受注により過度な負担を受けている。KPCLはYeramarus(1600 MW)、BTPS-3(700 MW)、Bidadi gas unit(700 MW)、Yedlapur(800 MW)、Godana(1600 MW)やGulbarga(1320 MW)等を含む新たな火力発電プロジェクトを実行している。

同氏は「現時点でKPCL社がこれらのプロジェクトをすべて実施することは不可能に近い。KPCL社の生産性を向上させるためには、第三者が現体制を見直す必要があるのではないか。例えば、サテライト装備の追加や、持株会社への移行により個々のプロジェクト用に子会社を設立するなど、効率化を図る方法を検討しなければならない。これらはすべて州政府が検討するべき事項である。」と語る。

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