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【エネルギー】2014年度のインド国家予算、クリーンエネルギー産業に注力

インド新政権の発足後、初となる2014年度の国家予算では、インド政府はクリーンエネルギー産業の発展に向けて、原材料や部品の減税、100億ルピー規模のソーラープロジェクトの実施、長期的な資金調達へのアクセス向上、及びクリーンエネルギー基金の500億ルピーへの増倍などの政策に取り組むことが発表された。

Arun Jaitley財務大臣は、ラジャスタン州、グジャラート州、タミル・ナドゥ州やジャンムー・カシミール州で50億ルピー規模の大型ソーラー発電プロジェクトを実施すると発表し、クリーンエネルギー分野の急速な成長に向けて積極的な基盤構築の計画を打ち出した。また、ソーラー発電を活用した農業ポンプ装備の提供や浄水ポンプステーションの建設プロジェクトに40億ルピーを投資し、運可の両崖に1メガワットのソーラー・パークを建設するプロジェクトに10億ルピーの予算を割り当てることが明らかとなった。

さらに、クリーンエネルギー関連のプロジェクトで必要とされる部品、機材や装備などに対する関税の軽減も、同産業の発展にとって非常に有益な展開となった。
Jaitley氏は予算発表のスピーチにおいて、「今の関税制度では、国内製造よりも海外からソーラーセルやモデュールの輸入を促進させている。そのため、EVAシートやバックシートなどの生産に必要な原材料に対する関税を免除することを決めた。」と述べた。
財務大臣は、ソーラーシステム関連製品の製造に必要な機材や装備の輸入関税を基本一律5%とすると発表した。

風力発電分野に関しては、財務大臣は風力発電所のベアリング製造に使用される鉄鋼製リングの輸入関税を5%に引き下げ、風力発電ジェネレータの部品や原材料の輸入関税を4%のSAD(特別追加関税)制度から免除すると発表した。

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