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【保険】インド企業 健康保険の自己負担モデルへの切替でコスト削減

健康保険料による支出の拡大に対して、インド企業は自己負担モデルへと速やかにシフトしている。支払請求額の最大25%が被雇用者自身によって支払われ、残額は保険会社が負担することになる。

自己負担モデルを取ることで、企業は保険料金支払額の削減という形で実質的な利益をもたらす。

通常、被雇用者の自己負担割合は10-25%である。10万ルピーの支払請求額当たり、保険会社が残りの9万ルピーを支払うのに先立って、保険契約者は1万ルピーは自腹で支払う必要がある。

インド総合保険最大手ICICI Lombard General Insurance社の引受業務・支払請求担当 Sanjay Datta氏によると、被雇用者も支払を負担することで、例えばわざわざデラックスルームへの入院を望まないだろう、と言う。また、健康保険契約の自己負担によって、病院の被保険者に対する医療費つり上げを防ぐとも考えている。

インド内資保険最大手New India Assurance社の本部長Segar Sampathkumar.氏によると、同社の健康保険契約の2割程度は自己負担タイプとのことだ。

ICICI Lombard General Insurance社による最新のレポートによると、自己負担モデルの人気は2012年度会計における全法人健康保険契約の18%であり、前年度の16%から上昇している。

しかし、白内障や腎臓結石といった典型的な病気の支払請求額に対する下限適用のように、他の諸費用を含めた数値は前年度34%から2013年度10%に下がった。

関係者の話によると、多くの保険会社はシニア向けの個人健康保険契約にも自己負担タイプを導入し始めているようだ。例えばNew India Assurance社は55歳以上の個人向け自己負担タイプの新しい契約方式を揃えている。

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