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民間セクターが高等教育発展の救世主となるか

インドの高等教育の問題が表出している中で、民間セクターが知識ネットワークやイノベーションセンターを作ることで、高等教育の発展を促す重要な役割を担い得ると、一部で報道された。

Planning Commission-Ficci-Ernst & Youngの報告書によると、高等教育セクターには、低い総就学率(GER)や良質な調査・研究の不足といった、様々な問題がある。

更に、ここ10年間で高等教育への入学者数が11%増加し、教育施設の数も9%増加したにも関わらず、このような状況は現在も続いている、と加えた。

政府は、第12次5ヵ年計画(2012-17)において、高等教育の拡大・質の向上・資金といった観点から、いくつかの政策を提示したが、民間の高等教育提供者の参入を制限する全体的な障害は、現在も存在する。

政府は、第12次計画終了までの目標として、3,590万人の高等教育機関への入学と、25.9%の総就学率を挙げている。その中で、研究中心の機関や、教育・職業訓練に特化した機関などを含む様々な機関の共存を図る。

報告書『’Indian Higher Education: The Twelfth Plan and Beyond』では、知識ネットワークや調査・イノベーションセンター、企業研究所の設立、ファカルティ・ディベロップメントの支援を通して、民間セクターが重要な役割を担うことが期待できる、と報告されている。

FICCI高等教育委員会の会長であるM Anandakrishan氏によると、私的援助を受けていない機関と大学が最も成長の速いセグメントであり、2012年における、これらの機関の総入学者数は、高等教育機関全体における総入学者数の59%を占めた。

高等教育のアドバイザーであるPlanning CommissionのPawan Agarwal氏は、高等教育セクターでの問題は複雑であるため、様々なステークホルダーによる、様々な考察や行動が必要となる、と強調する。

レポートによると、インドの高等教育制度は拡大・質の向上・資産という3つの困難に直面している。

さらに、「高等教育の総就学率には州によって大きな格差があり、都市と地方では総出席率の格差もある」(同氏)と加えた。

同レポートでは、インドの高等教育機関の品質を大幅に向上させるための6つのステップを提案している。

提案の中には、能力の高い学生への奨学金提供が含まれている。これによって、財政的背景とは関係のない、優秀な学生の進学が保障されるだろう。

また、国際教育の推進、研究環境の改善、質の高い教職員、教育とエンプロイアビリティ(雇用される能力)のための高度な技術提供などが提案に含まれている。

教育と産業を連携させ、より実用的にすることで、優れた人材の確保につながるだろう。

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