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【小売】インド大手小売業者、展開地域を集中化 膨らむ賃貸コストも背景に

Spencer’s Retailは2012年11月、インドの中でモダンリテールが多数出店している都市のひとつのプネ店舗9拠点を閉店した。 Aditya Birla Retailも2012年に、ムンバイの25店舗やジャイプール10店舗、コーヤンブットゥールのアウトレット10店舗を閉店した。 また、Future Groupの eZoneも2011年に、デリーやインドール、スーラト、アーメダバードなど数都市で事業を撤廃した。同社はここ1年間で12都市から撤退している。

大手の小売業者は、市場の消費低迷や都市部でのコスト上昇や競合他社との競争激化に対し、出店地域を今後の拡大が見込まれる地域に絞ることで効率化と収益改善を図る狙いだ。

「小売業者は皆、何がよく売れて何が売れないかを理解する必要がある。もしそれがどこの都市でも売れないのであれば、販売を中止するのが賢明だ」と、Future Groupの president of retail strategyであるRajan Malhotraはコメントする。同グループが展開するeZoneは現在、ムンバイやプネ、コルカタ、 バンガロール、 チェンナイ、デリー首都圏の一部など6都市に注力している。Spencer’s Retailもムンバイ、バローダという2つの大市場に集中した。

出店地域を集中する理由は上記のような背景に加え、管理コストの大きさゆえに都市圏から撤退するという大きな理由もある。例えばAditya Birla Retailは高い賃貸料を理由にムンバイから全て撤退した。「食料品小売業は薄利の商売だ。売上に占める店舗賃貸料をいかに抑えるかは店舗事業での成功の鍵だ」とAditya Birla Groupの Pranab Barua氏は語る。

Videoconの電子製品チェーン店Next RetailのディレクターKS Raman氏によると、インドの小売店舗の収益に占める店舗賃貸の比率は、世界平均(3%)に比べて7~18%と高く、「大都市での事業コストは非常に大きい」。

とある小売店幹部によると、店舗の閉店は開店するのと同じくらい面倒でコストがかかるとのことだ。Aditya Birla Retail 幹部によると、人件費やインフラ等その他精算コストを含めると、閉店時に平均250万ルピー必要だという。

 

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