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【小売】小売大手Vijay SalesとLGとの関係に亀裂か

LG India社は、取引上の問題から、西インド最大のマルチブランド小売業者Vijay Salesへの製品提供を拒否した。Vijay Salesは創業45年の家族経営企業であり、ムンバイ、デリー、グルガオン、プネで46店舗を展開している。

「LGと意見の対立はこれが初めてだ。彼らの製品は6か月以上の間、我々の店頭から姿を消している。LG社製のテレビは売上面ではSony、Samsungに次ぐ3番手に位置するが、我々は現在問題解決に向けて取り組んでいる」とVijay Sales 社MDのNilesh Gupta氏は語っている。同氏によると、耐久財小売業に対するマージンは少なく、「我々が受け入れられない条件ならば事態を整理せざるをえない。我々はLG社がすぐに戻ってきてくれることを期待している」(同氏)とのことだ。

一方、LG India社はTier-IIとTier-IIIでの複数ブランドを取り扱う業者が展開する店舗とは別に、LGと独占契約を結ぶフランチャイズ店舗を1,000店舗ほど持ち、シェアの低下はほとんどないものと考えている。

「我々はマージンについてこれ以上討議しない」とLG India社のCMOであるL.K.Guptaは語る。

過去にも、Samsungのような耐久財メーカーが、GiriasやNext Retailといった小売業者に対するマージンを削減したことで、同社ブランド製品の販売拒否ということもあった。

プライベートブランド製品を作ることで強力なブランドへ依存するリスクが回避できる日用品セグメントとは異なり、耐久財でプライベートブランドを販売することはそう簡単ではない。

「ドルの変動により輸入コストは増加している。中国での製造コストもまた増加している。耐久財でのプライベートブランド製造は輸入部品に依存するため、現行のシナリオでは、それは容易なことではない」とVijay SalesのGupta氏は語る。

食品や衣類といった他のカテゴリーと比較して、耐久財小売業のマージンは10-12%と非常に少ない。「たとえ、我々が他の耐久小売業者との業務提携を強化することになったとしても、それにより家電小売業界の低いマージンを改善することにはならないだろう」(同氏)

一方で、ディワリの期間ではメーカーと小売業者の双方に良い影響をもたらした。「我々はディワリの間に20%以上売り上げを伸ばしたものの、年間の売上は必ずしも良くなかった。経済状況は厳しく、消費者心理は下向きだった」とLG India社のL.K.Gupta氏は語った。

LG India社はいま、来年の売上を牽引する存在として、LEDテレビカテゴリーで勝負をかけている。そして、その時までにはVijay Salesとの関係修復ができていることが望ましい。

 

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