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【小売】Amazon、インドオンライン小売業の規制緩和求める

アメリカを拠点として様々なブランドを取り扱う小売チェーンであるWalmart社がインド進出の計画を進行させている中、オンライン販売の世界最大手Amazon.comが、インドオンライン小売市場への参入を目指してFDI規制緩和を政府に働きかける模様だ。本格的なインド進出を展開する前に、まずはインドオンライン業界におけるプレゼンスを向上したい狙いがあると見られる。

インド政府は2012年に小売業に関する規制緩和を公表した。外資による参入は複数ブランドの小売業については51%まで、単一ブランドについては100%許可される。だがBtoCのオンライン小売関連企業に対しては上記の規制緩和は適用されず、外資による直接投資は規制されたままだ。

20億ドルとも予測されるインドのオンライン小売市場への参入を狙っているAmazon.com社は、2月中旬にニューデリーの政策担当部局に同社チームを送り、オンライン小売業への外資規制緩和の可能性があるか議論するとのことだ(公共政策部門Vice-President, Paul Misner氏)。またインド商工業省のAnand Sharma大臣にも直接面会することも検討する。

 

Amazon.comは2012年、インドにてショッピングサイト「Junglee.com」を開設し、インドのオンライン小売市場に参入した。他サイトと同様、Junglee.comの中でユーザーは様々な製品や価格を検索・比較・購入できる。

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