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【エレクトロニクス】インド財務省、半導体産業に対する設備投資インセンティブ導入へ

財務省はインド国内で製造を行うエレクトロニクス企業およびITハードウェア企業に対し、インセンティブの設定を計画している。

財務省は、半導体産業におけるプラントおよび製造機械に対する免税措置を発表した。また、IT関連製造業への予算についても、2012年度の5千万ルピーから2013年度は10億ルピーまで増額され、4月から2015年3月までの間に工場または製造機械に10億ルピー以上の投資を行った企業に対しては、投資に対して15%の投資控除を与えるとのことだ。

財務省の発表に対して、産業界の反応は様々だ。

インドIT製造工業協会会長J.V. Ramamurthy氏は「我々は投入費用を上回る売上が見込めなければ新たに製造機械を導入しようとは思えないだろう」と語る。さらに、政府による、IT設備に対する追加関税(CVD)と特別追加関税(SAD)の存在が、インドで製造された完成品のコストを押し上げていると語る。

一方で財務省の発表に対して同業界の底上げを期待する声も少なくはない。インド電機半導体協会の会長P.V.G. Menon氏は「我々はイノベーターのスケールアップを手助けし、大衆向けの製品の生産に発展することを期待している」と語る。

コンサルティング会社Frost & SullivanのDeepa Doraiswamy氏(Industry Manager, Electronics and Security Practice)は「半導体チップ製造工場において、設備投資は通常初期投資コストの23~30%を占める。その点で今回の発表は大変重要だ」とみている。

 

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