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【小売】Amazon、インドeコマース市場に進出

オンライン小売世界最大手Amazon社がインドeコマース市場に進出した。ユーザーには低価格製品を提供し、売り手には販売プラットフォームを提供する。インドは、Amazon社が国専用ウェブサイトを作成した10番目の市場となる。

しかし、インドでは海外直接投資規制により、外資系小売業者が自社製品をオンラインで販売することが禁止されている。インドでは第三者しかオンライン販売できないため、同社は他国のサイトとは異なり自社保有の在庫から出荷しない仕組みとなる。

同社のサービス“Amazon.in”開始により、消費者は本や映画・TV番組などを購入でき、また携帯電話やカメラなどの製品カテゴリも導入する。サービス開始日には、本700万冊を200以上のカテゴリにて展開し、ビデオストアでは英語・ヒンディー語で12,000タイトルのビデオを展開した。

これまでAmazon社はインドではブランドとして展開はしなかったが、2012年2月にJunglee.comをスタートさせ、インド市場に参入していた。このサービスは消費者と小売業者をオンラインで繋げるものだったが、売上が発生する取引は存在しなかった。

インドeコマース市場に展開する上での課題は、支払システムの信用が欠如していることや、消費者がオンライン販売されている製品の品質を疑っていること等が挙げられる。

Amazon.com社の国際展開を担当するAmit Agarwal 氏(Vice President)によれば、他国市場もeコマース市場が開始された初期段階では同じ傾向があり、10年スパンでの投資判断としては問題とならない、と語っている。買い手の観点では、Amazon社が売り手に競争させることにより、あらゆる製品がより低価格で提供されるようになる。、また売り手の観点では、Amazon社は余計な手数料がかからずに無制限に製品を陳列する棚が利用できるようなものだ。Amazonを利用する業者は、商品を1立方フィートごとに保管費用と1%の委託費用を支払う。

オンライン販売をしていない企業にとっては、Amazonを利用することで、流通コストに殆ど投資することなくインド全土に展開できる新たな販売チャネルを得られる、とEducationSupplies 社のM.S. Jaya Prakash(Proprietor)氏は語っている。

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