インドの最新業界ニュース、2500社のインド企業情報を提供するポータルサイト

【小売】外資家電メーカー各社、インド現地代理店経由でeコマース展開

Dell社、Samsung社、Canon社ら家電ブランドは、オンライン上で製品を販売するためにeコマースに対する海外直接投資への規制を打ち破る方法を発見した。

各社はインドの代理店が特別に作った独自のWebサイトを通じて自社製品を販売している。

例えばキヤノンは、カメラとプリンターを「imagestore」という独自のWebサイトで販売するために、ムンバイに拠点を持つNet Distribution Services株式会社と提携している。
「我々は自社製品を直接オンラインで販売することは出来ないが、専属パートナーやフランチャイズ店舗を介した販売は可能だ。海外直接投資の規制対象となるのは、製品販売が直接当社によってなされる場合だ」とCanon India社取締役副社長Alok Bharadwaj氏は語っている。価格については「実際の店舗に足を運べないお客様に利便性を提供するため、オンライン上の販売価格を実店舗とほぼ同額にしている」(同氏)とのことだ。

インド産業政策推進局によると、eコマース活動は電子商取引プラットホームを通した企業による売買活動と見なされる。

それはつまり、企業はB to Bの電子商取引をしているだけで、小売取引はしていないということだ。小売取引とはとりわけ、国内取引における海外直接投資への現行規制が電子商取引にも適用されると考えられる取引だ。

しかし、現行規制は外国企業のインドにおける自社製品販売を止められてはいない。世界最大の電子商取引サイトAmazonは最近インドに進出したが、インドのWebサイト上では自社製品を販売していなかった。しかし今や、Amazon Indiaが電子書籍リーダーKindle Fire HD(8.9インチと7インチ)を、インドの正規製品販売代理店Redington社のWebサイト上で販売している。

インドインターネット・携帯電話協会(Internet & Mobile Association of India:IAMAI)会長Subho Ray氏によると、オンライン販売の商品が実店舗販売と全く同じ在庫から配送される場合に限っては違法になるとのことだ。

一覧に戻る