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【小売】インド大手小売各社 オンライン進出を目指す

インドFutureグループのBig BazaarやAditya Birla Retailのように実店舗で運営している小売各社は、eコマースの発達に伴い収益源の拡大や用地利用コスト削減などの強化に注力している。

Tata社が運営するCromaはオンライン販売を開始しており既に利益が出ている。CromaのCEOであるAjit Joshi氏は、消費者が購買物をオンライン上で探す機会は増加しているといい、「オンラインによる事業機会は小売業者にとって大きな可能性を秘めている」と語っている。

Futureグループは、オンライン版のBig Bazaarを展開する方針を発表している。同グループでは既にfuturebazaar.comというオンライン上のWebサイトを運営しており、オンライン版Big Bazaarを展開する際にその経験を活用していく。

Reliance Retail社やBharti社のような企業も、オンライン上でのビジネスの可能性を検討している。

オンラインのサービスによって、小売業者は伝統的に行っていた方法よりも多くのことが可能となった。例えば、新ブランドの立上げや試験的な価格変更、新市場の開拓等だ。

オンライン小売業ではいくつか課題も見られる。例えば購入者宅までの配送網の確保や発注処理等だ。ユーザーがオンラインで注文する時間帯は全体の約3割が夜22:00~翌日10:00の時間帯に集中する。

オンライン小売業が発達することで、消費者は家にいながら便利にショッピングができ、小売業者は不動産等の店舗運営コストが少ないことから、消費者は大きな価格メリットを享受することができる、と市場の専門家は見ている。

KPMG社の小売部門責任者Mohit Bahl氏は、オンライン小売業を行う上での課題はターゲット層を発見することのみだと指摘しており、そのためにはオンライン小売業を展開するために必要なインフラ基盤整備に投資する価値はあるとコメントしている。

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