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【公募情報】「中小企業連携促進基礎調査」の公示について(JICA)

JICA(国際協力機構)より中小企業の海外市場開拓を支援するための事業が公示されました。

2月5日に東京(東京商工会議所)、6日に関西(JICA関西:在兵庫)にて、本調査制度に関する業務説明会を開催予定です。 東京では、業務説明会終了後、応募を検討される中小企業様とコンサルタント等法人様との交流会も計画しているとのことですので、海外市場への展開をご検討中の企業様は、是非ご検討下さい。

 

我が国の人口の減少に伴い国内市場が縮小する一方で、アジアの新興国を中心に開発途上国において経済成長が続いており、我が国中小企業の海外市場開拓への関心が高まっています。

日本政府は2011年6月に「中小企業海外展開支援大綱」を策定し、2012年3月の改訂に際しては、オールジャパンでの支援体制を強化することがうたわれ、JICAも同大綱の正式な構成員として位置づけられました。

こうした動きを背景に、JICAは、中小企業がお持ちの優れた技術力を開発途上国の経済社会開発に活かしていただくため、現地への進出を志す中小企業の情報収集と事業計画立案を支援し、JICA等が行うODA事業との連携を検討することを目的に、「中小企業連携促進基礎調査」制度を設けています。

 

事業名 中小企業連携促進基礎調査
管轄 JICA(国際協力機構)
業種・形態 開発途上国への直接進出を目指す中小企業
※コンサルタント企業との共同企業体を構成する必要あり
調査費用 1件あたり最大1,000万円
事業の目的 開発途上国への進出を志し、途上国の開発課題に資するビジネス展開を検討中の中小企業からの提案に基づき、現地での事業実施に向けた情報収集と事業計画立案を支援し、ODA事業との連携を検討するもの。
要件 【対象事業】
開発途上国の社会経済開発に裨益する分野(保健・衛生・医療、運輸交通(道路・橋梁・港湾・空港)、水資源・防災、水供給、教育・訓練、エネルギー、農業・農村開発、水産、自然環境保全、環境管理、金融サービス等)
【応募要件】
・日本で登記されている中小企業であること。但し、外国会社は除く。
(中小企業基本法の定義に拠る。いわゆる「みなし大企業」は対象外。)
・開発途上国への直接進出を目指す中小企業であること
(貿易取引や委託生産・販売のみの形態は対象外)
・進出先の地域・国や事業構想に関する予備的な情報(注)収集を了していること。
(注)事業対象地域や現地パートナーの選定に必要な情報や開発課題等。
・中小企業とコンサルタント企業との共同企業体(またはコンサルタント団員としての補強)による応募を原則とする。
参照URL http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/fs/index.html#kouji

弊社ではインド市場への展開をご支援させて頂いております。

当事業へ応募するに当たっての事前調査、提案資料の作成支援、インド展開における適切なパートナー発掘支援、インド市場における現実的な事業計画の策定等、まずはお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
株式会社チェンジ
コンサルティング事業部
TEL:03-6805-0091 E-Mail:info_india@change-jp.com

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