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【教育】インドの教育産業、民間セクターの積極参入により成長加速

インドの教育産業では現在、市場の潜在性を狙った民間企業や組織体の新規参入により、K-12教育(幼稚園から高等学校を含む)において公立学校の割合が低下している。
Care Research社の調査報告書”‘Indian Education Industry – Expanding reach and growing awareness to fuel industry growth”によると、インド政府の財政難も公立学校の減少原因として挙げられている。

所得向上や急速な都市化、および教育の重要性に対する関心の高まりに伴い、インドの教育産業は近年で爆発的な成長を遂げている。同調査によると、インドでは現在140万以上の学校と3万5,000の高等教育機関を備えており、世界最大規模の教育ネットワークを抱える。特にK-12や高等教育分野における民間セクターの台頭により市場が拡大し、インドの教育市場は2013年度時点で3兆8,331億ルピー規模と推定されている。

また、専門性の高度化や提供コース数の増加により、高等教育分野も著しく成長する見通しである。生徒の獲得、教育の品質管理や雇用などの課題を抱えているものの、同分野は教育市場全体の売上において引き続き大きな割合を占めると予想される。
さらに幼児教育の分野についても、民間のチェーン事業者が続出し急速に拡大する見通しである。新規プレイヤーがブランド構築に注力する一方、既存プレイヤーは既存ブランドのフランチャイズ展開により、顧客ロイヤルティーの強化に注力していく見込みだ。

教育現場におけるIT活用の重要性を強調する国家の教育政策に伴い、ICT分野に対する国家予算は2013年度に53.2%増の34億ルピーへと拡大した。
インド人材開発省は第12次5か年計画の教育部門において、ICTの導入に1,100億ルピーの予算を考案している。さらにインド政府は、民間資本の促進と教育品質の向上により教育制度の改革を掲げている。
高等教育機関や研究機関への投資活性化に向けて、インド政府は新たな規制体系を築くための法整備を進めており、「高等教育・研究法案 2011」、「研究・イノベーション大学法案2012」「高等教育機関向けの認証機関法案2010」などの法案が考案されている。政府がこれまで積極的に取り組んできたK-12教育分野に対する政策と合わせ、これらの新法案はインドの教育産業のさらなる成長を促進させるだろう。

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