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【小売】仏Carrefour社、インド市場から撤退か

フランスの小売大手Carrefour社は、インド事業の売却に向けてキャッシュ・アンド・キャリー形態や卸売業を中心とした複数の小売企業と交渉を進めていると報じられた。

業界の情報によると、母国フランスにおける事業縮小、及び複数ブランド小売への外資緩和に対するインド新政権の消極性を背景に、同社はインド市場から撤退する可能性を検討している。同社はインド事業の資産を売却するにあたり、KPMG社に支援を依頼している見通しだ。

Carrefour社は現在、現地資本が不要なキャッシュ・アンド・キャリー形態の小売店をインド国内で5店舗展開している。前政権では、複数ブランド小売に対して外資企業は最大51%の出資が可能であったが、BJPが率いる新政権はこの規制に関して対立した姿勢を示している。

現在Carrefour社と交渉中の小売企業は、全事業の買収ではなく、事業資産一部の買収を検討しているようだ。例えば、現在インド国内で20店舗を展開し、4-5年以内には50店舗を目指している米国のWalmart社は、まだ進出していない地域においてCarrefour社の既存店舗を活用したいと考えている。Carrefour社の店舗がある5都市の内、Walmart社はBangalore、JaipurとDelhiの3都市にまだ進出していない。MeerutとAgraにある残りの2店舗には、それらの地域に店舗を展開していないドイツのMetro Cash and Carry社やインドのReliance Retail社が出店を検討する可能性がある。

近年Metro Cash & Carry India社は2020年までにインドで50店舗の開設を目標とした、積極的な拡大計画を発表している。また、現在国内で20店のキャッシュ・アンド・キャリー店舗を展開しているReliance Retail社も、今後3年以内に新たに60店舗を開設させる見通しである。

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