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【リリース】チェンジ、インド国への日本式予防医療拠点化事業の支援を開始

チェンジはケアプロ株式会社様の日本式予防医療拠点化事業の支援を開始

~経済産業省の平成 27 年度医療技術・サービス拠点化促進事業
(医療拠点化促進実証調査事業)として採択~

 

 株式会社チェンジはケアプロ株式会社様の日本式予防医療拠点化事業の支援を開始致しました。
当事業は 経済産業省の平成27年度医療技術・サービス拠点化促進事業(医療拠点化促進実証調査事業)として採択されたものです。

 

下記、ケアプロ株式会社のリリース文より引用

 

 ケアプロ株式会社(東京都中野区:代表取締役 川添高志)が代表団体である、インド国への日 本式予防医療拠点化コンソーシアムは、経済産業省の平成 27 年度医療技術・サービス拠点化促進事 業(医療拠点化促進実証調査事業)として、「インド国における日本式簡易検査サービス及び簡易 検査機器のプロモーション拠点化事業」が 7 月 1 日に採択され、事業を開始していきます。

 

インド国への日本式予防医療拠点化コンソーシアム体制

コンソーシアム体制

 

インドへの事業展開の背景
 インドでは、経済発展に伴い生活習慣病患者が増えています。人口 12 億1千万人(2011 年)のうち、 糖尿病患者は 6,130 万人(2011 年)と推定され、2030 年には1億人を超えると予想されています。世 界保健機構(WHO)が発表した 2014 年の資料によると、インドにおける生活習慣病による死者は、総 死者の 60%を占めています。

 

インドへの事業展開の目的
 経済発展によって生活習慣が変化し糖尿病等の生活習慣病が急速に増加しているインドにおいて、予 防医療先進国である日本のセルフ健康チェック事業者、医療機関および医療機器メーカーが一体となっ て、日本式予防医療パッケージを提供することで、インドにおける予防医療市場を創出し、日本式予防 医療サービスおよび医療機器のプレゼンスを早期に確立することです。また、将来的には日本式予防医 療サービスを基準とした制度構築や、日本式健康サービス産業の促進と健康食文化(和食)普及への波 及効果を見込んでいます。

 

本年度の目標
 まず、事業を実施するための体制整備を行います。ケアプロの現地法人(ケアプロインディア(仮称)) を設立し、セルフ健康チェックを実施するための現地政府への Diagnostic Centerの届出を行います。 また、佐久総合病院との連携による日本式セルフ健康チェック事業の現地最適化(佐久総合病院の医師 監修の下、セルフ健康チェック利用者に向けての一般的なアドバイスシートや確認事項等、低所得者向 け公的病院紹介フロー等を確立)や 検査利用者データ管理システムの現地対応、検査利用者データ管 理システムの英語化及び伝達情報の現地化対応を実施します。
 その上で、事業を実施していきます。現地医療機関での日本式セルフ健康チェック事業(病院出張型) を通じた潜在患者発掘モデルの実証調査や企業従業員向け出張型セルフ健康チェック事業モデル(企業 出張型)の実施、IT企業集積地及びショッピングセンター、空港等での一般コンシューマー向け出張型 セルフ健康チェック事業(市内出張型)の実施をします。
 また、インド人看護師スタッフを日本へ招待し、佐久総合病院での健診現場視察やケアプロの検体測 定室現場視察、日本式セルフ健康チェックサービスについての教育の実施も行います。

 

コンソーシアム体制と事業展開イメージ
 展開イメージ

 

>ケアプロ株式会社リリース原文

 

 

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担当:木澤・田中

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