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【食品】PepsiCo社、農家との共同農業モデルを展開

グローバル飲料大手PepsiCo社は、今後5年間で農家との提携を拡大し、ジャガイモの契約調達率を20%から65%まで拡大する考えだ。
同社は、すでに農家と提携している地域の強化およびに新たな地域への拡大を狙っている。現在、共同農業モデルで9つの州に渡り2.4万人の農家と提携している。ジャガイモの年間調達量24万トンの約45%を同モデルで調達する。
PepsiCo India社食品事業のSenior DirectorであるRajiv Wakhle氏は「今後5年間で、共同農業モデルによるじゃがいもの調達率を拡大し、現在の45%から約60%に拡大する」と語った。

同社は、パンジャブ州・マハラシュトラ州・西ベンガル州など様々な州の農家と提携しているが、生産されたジャガイモは“Lay’s”や“Uncle Chips”などのブランドで使用される。
共同農業モデルの下、同社は銀行や保険会社との提携も含み、農家に技術・財政支援を提供している。
同社は、事前に合意した価格で農産物の買戻しを保証している。これにより、農家の安定した収入を保証し、市場価格の変動に左右されない。
Wakhle氏によると、マハラシュトラ州における同社の共同農業では、PuneやSatara、 Sangliに広がり、3,500人の農家と提携し、6,500エーカーの土地で栽培している。

同社Vice President-Agro、Jaideep Bhatia氏は「Sataraでは降水量が不安定だが、点滴灌漑により1,600エーカーの農地を展開できた。これは2009年の200エーカーに比べ、8倍に拡大した」と語った。
同氏によると、これは同社が点滴灌漑の支援を行う土地の50%以上を占める。
同氏は、点滴灌漑の利点について「2009年から合計15億リットル以上の水を節約できた」と語った。
Wakhle氏は「Sataraの400エーカー以上の土地は、水不足や岩場など様々な理由により以前は農地ではなかった。しかし、現在はじゃがいもの共同農業に使用されている」と語る。同社では共同農業モデルにもとづき、作物のライフサイクルを通じて農家と連携し、植物原料の供給、植物保護プログラムの提供、ソフトローンの確保の支援を行っている。

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