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【食品】インド飲食品メーカー 活動家とジャンクフード取扱いで対立

インド食品安全基準管理局(FSSAI)が教育機関の健康食品のガイドラインを最終決定する動きにより、大手包装食品・飲料水企業と食品安全の運動家との間に対立が巻き起こっている。

インド食品加工協会(AIFPA)に所属しているHindustan Unilever社(HUL)やNestle社、PepsiCo社、Coca-Cola社、Dabur社らは、ジャンクフードのような製品は一切ないと主張する。同協会代表のM A Tejani氏は「栄養価の低い食品・高い食品があるため、ジャンクフードを構成する食品について科学的根拠がなければならない」と主張している。

AIFPAとインドレストラン協会(NRAI:National Restaurant Association of India)はそれぞれ2人・14人の専門委員会があり、FSSAIが12月までに一連のガイドラインを策定する前にFSSAIに対して提言する予定だ。

インド科学環境センター(CSE)によると、AIFPAの主張は浅薄であり、子供向けの健康食品におけるガイドラインやベンチマークの中核問題からの回避を目論んでいると見ている。同センターDirectorのSunita Narain氏によると「世界中の多くの国において、子供向けの栄養食品・健康に関するガイドラインが規定されている。子供向けの食品を対象とした政策が必要であり、適切なガイドラインが必要だ」と指摘している。CSEによると、ガイドラインによって定義された食品安全規定が必要であり、インドでは食品安全と表示基準が適切でない。

8月、FSSAIによって規定されたガイドライン案では、学校で販売・消費される食品をジャンクフード・屋台の食品・栄養食品・非健康食品などに分類する。これらは子供に良い食習慣を教え込む手助けが目的だ。

昨年、CSEは2ヵ月の調査を行い、PepsiCo社製品“Lays”やHaldiram社製品“Aloo Bhujiya”などのファストフードやスナックには危険な水準の脂肪分や塩分を含んでいると主張している。Consumer Online Foundationの創設者であり、消費者政策の専門家Bejon Misra氏は「食品メーカーは食品中の塩分・糖分・脂肪分の割合を表示すべきだ。多くの場合、表示基準が低いため不明確だ」と語っている。

Coca-Cola社やPepsiCo社の幹部は、我々はインドで子供の健全な食品を推進する8社のグループに属していると語った。このグループは3年前に設立され、HUL社やNestle社、Kellogg社、General Mills社、Mars 社、Cadbury社らが加入している。

これらの企業は、12歳以下の子供向けの広告活動を行わないと決定した。また、特定の栄養食品や小学校から要求された食品、学校管理者の合意を得た食品以外は、小学校で食品・飲料水を販売しないと決定している。

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