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インドの食品加工大臣、日本の食品メーカー、商社、外食チェーン企業等に投資機会をPR

先日、インドの食品小売・加工大臣のHarsimrat Kaur Badal氏は日本を訪問し、業界団体や食品メーカー、飲食チェーン等の民間企業に対してインドの食品加工分野への投資機会をPRした。 

Badal大臣は、「日本の食品加工産業は既に成熟しており、産業活動の約60%が海外で行われている。しかしながら、この内、インドが占めるのはわずか11%であり、(食品関連の)日系企業の数もわずか11社に過ぎない。」と述べた。同氏は、インドでは外国企業がインドで事業展開するために、工業用地の取得やインフラ整備、許認可取得支援、住居サービス等が整備された「プラグアンドプレイ」の環境を提供していると訴求した。

 今回の訪日でBadal大臣は、食品産業センターやCGCグループ、農協、丸紅、イセ食品、味の素、ロイヤルホスト、三井食品、東海澱粉等の食品関連企業と会談を行った。 

近年インドは海産食品やカシューナッツ、ごま、ダージリン紅茶等の産地として世界的に注目を浴びており、食品・農産業におけるサプライチェーンを強化するために日本企業とのM&Aや技術提携を求めているとのことだ。

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