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【教育】Lenovo India社 インド教育分野に注力

経済が低迷するインドにおいて、Lenovo社はインド教育分野における急速なデジタル化の波を受けて存在感を増している。

Lenovo India社法人事業部門Executive DirectorのRahul Agarwal氏によると、2014年度には学校教育現場でのデジタル化が拡大し、全ての学校がパソコンを必要とすると見ている。いくつかの政府プロジェクトが現在動きつつあり、タブレットPC市場もそれに併せて成長すると予測されている。

調査会社IDC社の情報によると、2013年度第4四半期において同社は教育分野のシェア26.6%を誇るマーケットリーダーだ。2014年度中には市場シェア30%を目指す。

同社は今まで、デスクトップPC・ワークステーション・ノートPC・タブレット端末などの機器を500以上の教育機関に提供してきており、現時点でインド全体の学生2億5,700万人の内、約5,000万人に利用されている。

同社は2014年度中に、インド全体の教育用IT機器の需要41.2万台の内、約3分の1の12.5万台の販売を目指している。同氏は「この目標を達成することで市場シェア30%を実現できる」と語った。

Agarwal氏によると、国家皆識字計画(National Literacy Mission)やゴア州やタミル・ナドゥ州、ラジャスタン州などでは政府教育部門は最大の成長分野だ。「生徒に無料配布するノートパソコンの大量調達などを期待している。当社は東部地域を除くすべての政府の入札に参加している」(同氏)と語った。

Lenovo India社の売上の40~45%は法人分野が占めている。教育事業も法人分野に属し、残りは一般消費者向け事業・中小法人向け事業・スマートフォン事業に分けられる。 Agarwal氏は「教育市場は不安定で、急落も見られた。教育分野は停滞すると考えられるが、デジタル化により停滞は若干緩和されるだろう」と指摘した。

 

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